1月6日（金）、党本部で災害対策に関する会議が開催された。
昨年12月22日（木）に発災してから初動対応を急ぎ、被害に遭われた方への緊急支援策を議論してきた。その間に党幹部が現地に入り、地元の切実な声に耳を傾けながら関係省庁と連絡し、地元からの意見や要望を支援策に反映してきた。2週間が経過した今、今後はこれまでの取組を検証し、中長期の再建策を考える時期に入ったように思う。
関係する省庁は多岐に渡る。例えば、住宅再建や雇用に関わる保険特例措置は厚生労働省。危機対応の貸付制度は財務省。中小企業庁であれば、従来の販路開拓支援事業を災害に応用するなど、国を挙げて支援に取り組む体制が出来ている。東日本大震災以降、昨年だけでも熊本大地震や夏の北海道台風被害など大災害が重なった結果、初動対応や中長期の支援策やその実施に対して、ノウハウが蓄積されてきた。
これまで被害に遭われた方の苦労を無駄にしないためにも、過去の事例を振り返ることが必要だ。過去の教訓を生かしながら、引き続き佐藤も復興に関わっていく。
自民党ホームページ「糸魚川大火の発災を受け二階幹事長が現地視察 米山知事、米田市長らと協議」
https://www.jimin.jp/news/activities/133962.html