12月2日（金）、自民党「外交部会・外交・経済連携本部合同会議」において、来年度の外務省予算大綱（案）について外務省から説明を受けた後、議員間で議論を行った。
4年前の安倍政権発足以降、わが国の外交は年々強化されている。「地球儀を俯瞰する外交」の下、積極的に外交を展開しており、今後も質と量を上げていきながら達成目標に見合う体制を構築することが必要だ。今年佐藤はアフリカのギニアに出張したが、アフリカなどではわが国の大使館、領事館が存在しない国々はまだまだ多いと痛感している。また既存の大使館も、少人数で運営しているところが多い。外務省に求められる業務が増大する中、それに見合う体制の構築が追いついていないことは、以前からも指摘されてきた。
そういった中で佐藤が重視しているのは、邦人保護を専門業務とする警備対策官の配置状況だ。予算大綱（案）にも書かれている通り、海外においてテロの脅威から邦人を守るためには、駐在武官はもちろんのこと、専任の警備対策官の増員が必須だと考える。事故は、私たち日本人を待ってくれない。先月国会で安倍総理と岸田外相にもこの点を指摘したのだが、海外に出向く日本人が増えれば増えるほど事故に遭遇する可能性は高くなる。よって、この点はすぐに取りかからねばならない。
このようにやるべきことがある以上、それに見合った予算は必要だ。ただ外務省が忘れてはならないのは、多額の予算を使うことに対して、国民にその用途と成果をしっかり説明することだ。国民の理解を越えた外交は展開できない。海外はもとより国内向けの広報も、今後の大事な課題だ。
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