12月1日（水）、自民党「宇宙・海洋開発特別委員会 海洋総合戦略小委員会」において、排他的経済水域（EEZ）の権益確保を進める法律作りを進めていくことを確認した。また、海洋分野の産業育成を進めるにあたり、民間企業の方々からビジネス上の課題について意見を伺った。
貴重な海洋資源を守るために、今まで日本は有効な法律をもってはいなかった。中国や韓国にはEEZ内で他国が科学的調査を取り締まる法律をもっているにも関わらず、わが国は海洋資源の守りが疎かになっていたのだ。そのため、議員立法を目指し自民党の有志議員が時間をかけて議論を重ねた結果、論点が整理がされ法案化に向けた準備が整った。今後は党の意思決定機関に諮るための内部調整へと移る。
日本側が法制化を進めることで、他国の不当な侵入に対して抑止力が働くことを期待している。
同時に、海洋資源分野での我が国の産業を育成していこうとの議論が、ようやく始まりつつある。今までは安全保障の観点から議論を進めていたが、今朝は民間企業の方にお越しいただきビジネス化に向けた課題をお聞きした。資源に関わるビジネスは多額の投資が必要であり、かつ、国の長期的戦略と歩調を合わせて事業を進めていくことが期待される。一民間企業でそのリスクを取ることが非常に難しい分野だ。そのため各企業からは、国がより前面に立ちロードマップを示してほしいとの意見が出た。また有識者として参加された方からは、日本には海洋政策の司令塔が明確に定まっていないとの意見をいただいた。各省庁がバラバラに動いているのが現状ということだ。
国防はもちろんのことだが、今朝の会合は海洋資源を巡る産業を如何に発展させていくかという視点を持つことの重要性を再認識させられた。佐藤としても、安全保障と経済の両面をにらみながら、今後の海洋政策を考えていきたい。
