11月18日（金）、自民党の治安・テロ対策調査会において、国際的なテロの情勢分析やブラジルを始めとした各国の対応について関係省庁から報告がなされた。
既に報道などで知られている通り、テロの実行現場は世界に拡大、テロ犯は組織から個人などに多様化、同時に誰もが標的になりうる状況がいま我々の直面している世界の現状だ。このような中、米国務省の報告書は次のように報告している。昨年世界で起きたテロ事件数は11,774件、死亡者数は28,328人に及んでいる。私たちが日々報道などで接するテロ事件はこれら総数の氷山の一角に過ぎない。
今夏のリオ五輪を目前に控え、ブラジル政府は３月にテロ対策法を制定した。この法律の特徴は、テロの準備行為を処罰対象とし、司法取引や通信傍受等の捜査手段を認めていることだ。そのため同五輪開会前から期間中を通じてISILの過激思想に共鳴してテロを企てていたことを準備行為と捉えて、計16名を拘束した。次回の東京五輪を控えて、ブラジルでの成果や問題点を検証する必要がある。
一方、テロに巻き込まれないためには、究極的には個人の準備や判断に寄るところが大きい。個人の行動の全てを政府が把握できない以上、個人で情報収集し、状況判断しなければならないことは多い。この点で外務省は、2年前に「たびレジ」という新しい試みを始めた。これで全てが解決とはいかないが、旅先でも現地情勢の変化を受信できるように自分自身で準備しておくことは重要だ。
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