11月9日（水）、外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議が開催された。この場では、日韓スワップ協定、ユネスコ「世界の記憶」、東シナ海情勢について活発な議論が行われた。
日韓スワップ協定においては、韓国側からの申し出に対し、「議論開始の合意」が成された。詳細は今後二国間で議論されるわけだが、これまでいわゆる「慰安婦」や竹島を巡る問題で、韓国が日本を散々批判してきた経緯をしっかり踏まえて、議論しなければならない。窮地に陥った韓国からの求めに唯々諾々と応じることに、果たして国民感情がこれを許すのか、佐藤はしっかり見極めていきたい。
ユネスコの「世界の記憶」登録について、日本は悔しい思いを強いられてきた。事実と異なることが、政治的な動きによって歴史として登録される動きには、断固として歯止めを賭けねばならない。
そのため、日本政府が「世界の記憶」選定を担当するユネスコの部署に日本人職員を送り込もうという動きを、佐藤は評価したい。しかしそのことによって、ユネスコ内で、今後二度と同じような動きが出てこない、という保証はない。本質的にはユネスコという組織の改革が欠かせないと、佐藤は考える。
東シナ海資源開発問題について、中国は一方的な動きを止める気配がない。何度政府レベルで抗議しても、状況に変わりがないことを、佐藤は深刻に受け止めている。抗議に代わる手段は何か？国際司法裁判所に訴えるべきとの意見が出たが、複数の選択肢を持ちながら、中国の動きを止める戦略を考えていかねばならない。
