領土に関する特命委員会（新藤義孝委員長）が開催。
同委員会は、竹島、北方領土、尖閣諸島などの最新動向を注視し、
適切に対処するために設置され、
与党自民党の立場として政府に提言をしていくために活動している。
本日は、「竹島問題の現状と日本の対応策」のテーマで、
下條正男先生（拓殖大学教授）に講話を頂戴し、
参加メンバーにて議論が交わされた。
２０年以上研究を続け、竹島問題の情報を発信し続けている、下條教授は、
昭和２７年に一方的に「李承晩ライン」が引かれたことに端を発するこの問題は、
竹島のことだけに限らず、北朝鮮による拉致被害、北方領土問題、尖閣の危機、
果ては現在のヘイトスピーチにも連動している重要な事案だと力説した。
また、
韓国が武力占拠してから６０年以上が経過している竹島を取り戻すためには、
研究者、政府、国会議員が一体となって活動することが、
この問題を動かしていくのだと強く訴えていた。
平成２３年に、佐藤が、新藤議員、稲田議員（現防衛大臣）とともに、
竹島近くの鬱陵島を視察するため韓国ソウルの金浦空港に到着したが、
韓国政府は「両国の良好な関係に役に立たない」との理由で拒否したということがあった。
読者の皆様も覚えている方がいると思う。
あの後の韓国メディアの論調で、「我が国のマスコミは騒ぎ過ぎた」というものがあった。
つまり、日本ではワイドショーにも取り上げられ、また、アジアを中心に世界中に、
竹島問題が知られるようになってしまったことを嘆いているわけだ。
竹島問題は、より一層の情報発信を行い、国民世論を巻き込んでいくことが重要である。
