領土に関する特命委員会が開催。
同委員会は、自民党が野党時代から設置されているもので、
現在は、新藤義孝委員長の下、佐藤も事務局長を拝命している。
本日は、「尖閣諸島周辺の最新動向について」、
山田吉彦東海大学教授の講話を基に、議論が交わされた。
尖閣に迫りくる中国公船の増強・大型化・武装化は留まるところをしらず、
海上保安庁の報告によると、こうして議論しているいまでも、
３隻の公船が尖閣周辺にやってきているのだ。
山田教授は、
中東の衛星テレビ局である、アルジャジーラの取材を受けたときに、
「日本は尖閣を管理する気があるのか？とうてい守っているとは思えない」との指摘があったことを紹介。
つまり、このままでは、海外からみたら、尖閣は中国のものという風潮ができてしまうかもしれない、と懸念をもっているのだ。
また、
実効的に公船などを排除する方法、いわゆる「力」だけでは限界があるのではないか。
実際に、海上保安庁の能力を超えている現状を鑑みれば、これ以上、現場隊員の無理な頑張りに頼り切り、その任を押し付けていて、いいわけはない、
と問題提起された。
さらに、
日本の行政権の行使に基づく「環境調査」を行うことも提言された。
尖閣には、絶滅危惧種に指定されている「センカクモグラ」など、
動植物の希少種が多く存在する。
その保護策も現在では取れない状況にある。であれば、環境調査は有意義なのである。
出席議員からは、各国の学者などが参加する形での環境調査の実施や、
来年度にも、国際社会を巻き込んだ形でのアピールプランなどの意見も出された。
佐藤も、再三再四、危機意識を持って、この課題には発言や行動してきた。
効果が簡単に表れないことも事実であるが、地元の方の知恵も借りながら、
なにができて、何が効果的か考え、行動を起こすべきだ。
