自民党の憲法改正推進本部が開催された。
保岡興治本部長から、方針が示され、概略は以下の通り。
憲法とは、「いかなる政党が政権についたとしても守らなければならない共通のルールを定めた国家の基本」である。
憲法論議とは、各政党が選挙で、より多くの議席を確保し政権を目指し、その政策を推進する政治活動、すなわち、憲法論議は「政局」とは、そもそも本質が異なるものである。
衆議院憲法調査会時代の運営理念であった、①「憲法議論は国民の代表たる国会議員が主体性を持つ」、②「議席数の多寡はひとまず置き、平等に時間配分をし、議論を深化させ、合意形成を目指す」ことを行いたい。
自民党が世に問うてきた、「新憲法草案」（平成17年）、「日本国憲法改正草案」（平成24年）は、成果として誇るべきものであり、真摯な議論を積み重ねてきた結果であるが、
すでに４回の国政選挙を経て議員の構成も大きく変わっているため、
現在の所属議員で闊達な議論を行い、党の考え方を整理する必要がある。
したがって、２４年草案やその一部を切り取ってそのまま憲法審査会に提案することは考えていない。
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巷間いわれている「2/3の議席」を得たことで、憲法論議が活発になるものと思われるが、
我が党の中でも様々な意見がある上に、改憲勢力と言われる政党間でも、
全て一致しているものでは決してない。
丁寧な議論と重点選択など、議論していくことはたくさんある。
我が自民党もその大きな責任の一端を担うことが重要である。
