１０月１３日（木）、外交・経済連携本部・国際情報検討委員会合同会議が開催された。議題は、主に日韓スワップ協定や東シナ海ガス田開発の現状について。
まず、日韓スワップ協定について。
スワップ協定とは、金融危機などに備え、一定額をあらかじめ決定したレートで交換できるようにする協定であるが、去る８月２７日、第７回日韓財務対話において、韓国側から、新しい通貨スワップ取極めを締結することを提案された。
周知のとおり、２０１５年２月、日韓通貨スワップは、特に韓国側からの要請もなかったため、期限が到来し、終了した。
しかし、ここに来て、改めて韓国側からスワップを打診された形である。
実は両政府間では詳細の議論を開始することで合意している。
そうであるならば、過去の経緯も踏まえつつ、その必要性も含めて、白紙ベースで議論すべきである。
次に、東シナ海ガス田開発の現状について。
今月（１０月）に入り、中国による一方的な開発が進む東シナ海におけるガス田群の北端に所在する、「第１１基」、「第１２基」において、フレアが確認された。
これにより、既に上部構造物が設置されている１２基のうち、９基でフレアが確認されたことになる。
議論の中、佐藤からは２つの点につき発言した。
１つ目は、中国の動きを、「どうやって止めるのか」、党内で真剣に考えようという提案である。
東シナ海では、中国による一方的なガス田開発が止まらない。
この度、新たに２基の構造物（リグ）でフレアが確認されたことは、それを象徴している。
南シナ海では暗礁や浅瀬があったので、中国は、それを埋め立てて人工島をつくった。
一方、東シナ海は一定の深さがある。
だから、リグをつくった。
つまり、ガス田開発によって設置されたリグは、「東シナ海の人工島」と言えるだろう。
日本が戦略的・忍耐的な外交をしても止まらない。
実際、止まってない。
佐藤としては、もう大人の対応は無理だと感じている。
だからこそ、防衛省や海上保安庁のアセットも使いながら、中国の動きをどうやって止めるのか、まずは党として議論を始めるよう、今回提案した次第である。
続いて、２点目として、東シナ海で起きていることを、もっと国民に伝えるべきだということも指摘した。
確かに、東シナ海におけるガス田開発の状況は、外務省のウェブサイトから入手できる。
しかし、目に着くような表示をしていないので、非常に探しにくいのだ。
指摘について、外務省からは、「よりアクセスしやすくすることで検討する」旨、回答を得た。
日本の周りでは、波穏やかではない状況が続いている。
いかなる状況においても日本と国民を守るため、引き続き、力を尽くしていきたい。
