10月4日（火）、外交部会・外交・経済連携本部合同会議が開催されました。本日の議題は、日米物品役務相互提供協定（日米ACSA）とパリ協定について。
まず、日米ACSAについて。
今次国会において提出される予定の条約の一つが、平和安全法制の内容を踏まえて見直しを行った、日米ACSAである。ACSA（アクサ）とは、自衛隊と米軍が物品や役務を相互に提供（無償貸与）する際に適用される、決裁手続などの枠組みを定めた協定である。
新しい日米ACSAによって、日本は、いわゆる武力攻撃事態以外においても、米軍に対して、様々な物品や役務を提供することができるようになる。例えば、衛生業務や修理・整備業務などである。もちろん、弾薬も提供できるようになる。
佐藤からは、主に米国以外の国々とのACSAに関する調整状況について確認した。わが国は米国以外にも、豪州とACSAを締結している。平和安全法制を踏まえ、日豪ACSAについても今後見直される予定である。
次に、パリ協定について。
今次国会に提出される予定のパリ協定が画期的なのは、主要排出国・途上国（米国、中国、インドなど）を含む全ての国が参画しているからである。協定では、全ての国が、削減目標を策定し、国内措置を講じることになっている。
22年前、気候変動枠組み条約が採択されて以来、わが国は、平成9年の京都議定書の採択に象徴されるように、気候変動対策に力を注いできた。伊勢志摩サミットにおいても、平成27年に採択されたパリ協定を本年中に発行させるとの目標を掲げ、努力してきたところである。
次回の気候変更枠組み条約締結国会議（COP）は11月。この問題に注力してきた日本としては、「発効」が見込まれる次回のCOPに間に合わせることが望ましい。
日米ACSAやパリ協定の承認に至るまでには、険しい道のりが想定されるが、佐藤も力を尽くしていきたい。
