9月16日（金）、北朝鮮による拉致問題対策本部・外交部会合同会議が行われた。議題は、主に対北朝鮮措置の実施状況について。
日本は、北朝鮮に対して、ヒト・モノ・カネそれぞれの観点から制裁を実施している。特に独自制裁として、北朝鮮からの再入国禁止対象者の拡大、北朝鮮に寄港した全ての船舶の入港禁止、北朝鮮への送金の原則禁止などの措置をとってきたところである。
一方、昨年5月に我が国と北朝鮮の間で約束され、7月に設立された拉致被害者等に関する特別調査委員会は、その調査報告を北朝鮮が一方的に先送りするなど、全く進展を見せていない。
こうした状況を踏まえて本日の会議では、以前、自民党が要請した13項目にわたる対北朝鮮制裁措置に関する実施状況について確認した。
会議では、特に北朝鮮向けの短波放送に関する議論が活発に行われた。現在我が国は、北朝鮮への働きかけとして、より多くの人が聴いていると思われる深夜に、朝鮮語による「日本の風」という短波放送を行っている。北朝鮮の市民へ直接働きかけることが、金正恩体制を揺さぶり、結果として、外交的な譲歩を引き出せる可能性があるからである。ただし、短波放送については、予算が十分でないことから、放送時間や出力、周波数帯などに関し、改善する余地が多いのも事実である。
拉致問題を前進させ、核・ミサイル開発問題も解決するという日本の姿勢を明確にするためには、短波放送に限らず、交渉余地を生むようなあらゆる手段を講じる必要がある。そして、それらができる環境を整えることも重要だ。そのためにも、佐藤は引き続き、汗をかいていく。
