８月２日（木）、災害対策特別委員会が自民党本部で開催された。議題は、熊本地震に関する政府の対応状況などについて。
特に４月１４日～１６日にかけて発生した熊本地震。現在も約3,000人の方々が約60箇所の避難所で避難生活を続けている。
一方、政府の積極的な支援もあり、復旧・復興に向けた動きも着実に進展している。住環境に関しては、約3000戸の仮設住宅を整備するなどして、応急的な住まいの確保に目途がたった。
また、インフラに関しては、例えば、南阿蘇鉄道が７月３１日から中松駅と高松駅間で運転を再開している。さらに、生活環境に関しては、震災直後、自衛隊も従事したごみ収集については、7月中に廃棄物処理施設が復旧し、概ね平時の収集処理体制を回復している。
この他、「九州観光支援のための割引付旅券プラン助成制度」の効果もあって観光業の回復も順調であり、一時期落ち込んだ訪日観光客の数も、例えば、6月に限れば前年度比４割増となっている。
しかしながら、特に震源地周辺の、大きな被害が出た地域については、復旧に関しても更に時間がかかりそうな見込みだ。例えば、見事な風景を求めて多くの観光客が利用していた南阿蘇鉄道の不通区間については、復旧工事に向けた調査だけでも、来年３月までかかる予定であり、実際の工事、そして運転再開は更に先になりそうだ。
東日本大震災もそうであるが、震災に見舞われた地域は、短期間で元通りには戻らない。だからこそ、被災地のことを忘れず、復旧・復興に向けて、私達にできることを続けていくことが大事なのだと思う。発災直後に地元に入り、惨状を目の当たりにした者として、佐藤も出来る限りのことをしていく。
