国防の基礎は、日々の自衛隊員の訓練や、必要な装備品の準備であることは言うまでもない。しかし、何をするにも予算がなければ動かない。そのため、過去3回の勉強会で陸海空OBの方々から聞いたお話を踏まえ、来年度に向けて所要の装備とその予算規模について、今朝5月25日（水）の国防議員連盟勉強会で討議した。
例えば、南西諸島の防備を固めるために水陸両用車を取得し、緊急時に海上から島嶼部に所要の部隊を上陸させられる体制を整えたいと考えている。そのため、今後必要になる金額、性能、納期、生産国などについて同僚議員や防衛省と意見交換した。また受注できなかったオーストラリアの次期潜水艦案件の反省なども踏まえ、予算計画の中には、各国のニーズを探るための情報収集予算が盛り込まれていた。
毎度のことながら、必要な予算を獲得するのは難しい。様々な省庁がそれぞれ必要な予算額を声高に主張する中で、国民生活に不必要と判断されれば大幅に削られかねない。国民の生命・財産を守るために、何が何でも必要であることをご理解いただくためには、官僚に任せっきりにせず、政治家が積極的に広報役にならなければと、佐藤は考えている。
