4月10日（日）と11日（月）に岸田外務大臣を議長として開催されたG7外相会合は、核不拡散と軍縮で声明や宣言などを通してG7全体で歩調を合わせることが出来たことから、来月の伊勢志摩サミットを前に良い流れを作ることが出来た。特に米英仏の核保有国を含む7カ国の外務大臣が揃って記念碑に献花出来たことは、人類初の原爆投下から71年目にして世界史的な転換点が訪れたことの象徴だ。この点を日本外交の成果として佐藤は率直に評価し、関係各位に敬意を表したい。
一方外務省の資料を読み込むと、東シナ海・南シナ海の海洋資源が、中国により不当に浸食されていることへの認識が7カ国の間で十分に共有されていないことが読み取れる。日米外相会談においては不安定化する東シナ海・南シナ海での日米の協調が確認されたが、その他の国々に極東でいま起きている事に対してどこまで当事者意識を持ってもらえたかは不明である。力による現状変更においては、ウクライナと東シナ海・南シナ海における中国の拡張主義が表裏一体であることを、カナダや欧州主要国にしっかりと認識してもらい、国際社会において声を上げてもらわなければならない。この点が、佐藤が今朝の党の部会で強調した点だ。
来月のサミットこそが、主要国首脳会議の本番だ。伊勢志摩では今回の成果を更に高め、今回明らかになった課題については首脳レベルで共有できるよう、残りの1か月半で努力していくべきだ。
