日本の領海及び排他的経済水域（EEZ）を守るための環境整備を巡って、佐藤始め自民党国会議員が法整備に向け具体的に動き始めた。4月8日（金）午前中に開催された党部会においても、現状の外国船侵入への断固たる対処を可能にするものは、政治の意志であるとの発言が相次いだようだ。
海上保安庁が出した統計によると、1,000トン級以上の中国海警船は2012年の40隻から2015年には3倍の120隻に急上昇している。しかしこの間、日本の海上保安庁巡視船は51隻から62隻へ微増したに過ぎない。しかも中国海警船は大型化・武装化しており、機関砲のようなものを搭載している。中国側の急速な能力強化は、力で現状を変えようとする中国政府の政治的意志に裏打ちされていることは間違いない。
歴史的に見ても、南シナ海において中国は51年に領有主張し始めてから、80年代以降に既成事実化を進め、90年代から現在に至るまで支配権確立へと3段階に分けて領域の拡張を図ってきた。東シナ海においても同様に、領有主張から既成事実化へと着々と手を打っている。我が国としては警備体制の強化と同時に、法整備による執行体制の確立を急ぎ、支配権確立への動きを跳ね返さなければならない。
自国の警備力強化を主張すると、決まって近隣諸国への配慮を求める人たちがいる。しかし、国益を侵されている状況はこれ以上看過できない。対中抑止力の手段をもつために、日本の海上警備は法案内容を具体的に検討する段階に入った。そして、これから党内で具体的な要綱のまとめに入る。意志あるところに道は開ける。現状を憂う国民の声を力に、佐藤も国家防衛に全力を尽くす。
