今回、北朝鮮による核実験及び弾道ミサイル発射が安保理決議違反と国連により認定され、その制裁措置として27の特定船舶の入港禁止措置が取られることになる。また日本としては国連の場において北朝鮮による拉致問題を継続的に訴えているが、この度日本と欧州連合（EU）共同で北朝鮮人権状況決議案を提出し、その後採択された。
制裁や人権決議案がどこまで北朝鮮の政権の行動に影響を与えるかは未知数であるが、こういった形であれ国際社会が強い意思を示すことは重要だ。「塵も積もれば山となる」ではないが、小さいことでも着実に積み重ねていくことで、長期的に金正恩政権の意思決定に影響を与えていくことを信じたい。
しかし特定船舶の入港禁止措置については、仮に偽装された船舶が寄港した場合にどうやって見破るのかが判然としない。本日（3月25日）の部会でこの点を佐藤が質問したのだが、関係各所と知恵を出し合いながら、有効な対策を講じる必要がある。
制裁に抜け穴があるのでは、如何に国際社会が批難しようとも、実質が伴わず意味はない。日本として出来ることは、制裁や非難決議を実効力の伴うものにするよう国際社会に働きかけることだ。日本が本気であることを示さなければ、国際社会は拉致問題に注意を払わない。出来ることから着々と…、しかし決して惰性に陥らないことが重要だ。
