抑止と迎撃能力向上の二本柱で進めてきた対北朝鮮への対処戦略が、今まさに大きな岐路に差し掛かっている。北朝鮮のミサイル発射はもとより、東京・大阪・京都などを名指しし、弾道ミサイルの打撃圏内にあることを強調するなど、同国の過激なレトリックは留まるところを知らない。
現状、弾道ミサイル防衛はイージス艦やペトリオットPAC-3（写真参照）等に加えて、日米同盟の連携で即応態勢を敷いている。これら迎撃システムの能力や両国間のより効率的な同時対処能力の向上を今後も追求するのは当然だが、果たしてそれだけで十分だろうか。
いわゆる敵基地攻撃に関する主な議論に、昭和31年2月29日の衆議院・内閣委員会での鳩山総理の答弁がある。「誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います」。
佐藤は、これまでの如何にミサイルを迎撃するかという議論を超えた、その先の展開を具体的に想定する時期に入ったと見ている。目前の危機に対して見て見ぬふりをすることが、果たして国民の生命と国土の防衛に資するのか。また日本側の反応によって北朝鮮が更なる攻撃を仕掛けてくる場合、日米で、またはその他の国も巻き込んだ形で如何にして対処するのか。今求められているのは、想像したくない展開を具体的に想定した議論であり、この点こそ本日3月24日（木）の党国防部会で、佐藤が同僚議員や関係省庁担当者に対して強調した点である。まずは党の仲間たちと、この点について議論を始めたい。
