3月23日（水）の朝一番から、海洋政策を考える勉強会が党本部で開催された。
総理大臣を頂点とした総合海洋政策本部の下、参与を任命して各論の議論を始めてから約2年。産業、環境保全、科学技術、海域利用など多角的な点から問題を検討した。
その中でも佐藤が高い関心をもって追い続けているのが、排他的経済水域や大陸棚の効果的かつ効率的な利用だ。そのためには外国からの脅威を跳ね返し海域を適切に管理することが、決定的に重要になる。即効性のある対策は、海上保安庁の体制強化となるであろう。
海辺にでも住んでいない限り、日々の暮らしの中で私たちが日本を海洋国家と考える機会は少ないかもしれない。佐藤自身が中学や高校で受けた歴史の授業を振り返っても、日本を海洋国家として習った記憶はない。しかし領海や排他的経済水域を含めた広義の日本国領土の広さは、堂々の世界第6位である。改めて日本が海洋国家であることを思い出し、大海の中で我が国が如何にして生存を図っていくべきか国民全体で考える契機としたい。
