3月8日(火)
外交防衛委員会を開催した。
委員会では、岸田文雄外務大臣、中谷元防衛大臣から所信表明を聴取した。
はじめに、岸田文雄外務大臣の所信について、本年は、Ｇ７議長国、日中韓サミット議長国、国連安保理非常任理事国など、わが国が主体となり国際社会をリードする貴重な機会を数多く得ることができる日本外交にとって重要な1年である。具体的には「日米同盟、近隣諸国との関係推進、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進」を3本の柱とし、安全保障面に関しては、南シナ海問題への対応、国内外の日本人の安全確保に全力を注ぎ、国際社会と連携し戦略的な外交を推進すると述べた。
つぎに、中谷元防衛大臣の所信について、北朝鮮の核兵器開発に対する懸念と、中国の東シナ海・南シナ海での活動について注視する必要があるとしたうえで「平和安全法制、防衛力整備、日米同盟」の重要性について述べた。平和安全法制については、法律の施行にむけ各種の準備検討を慎重に進め、万が一の事態に備える必要があるとし、防衛力整備については、実効的な抑止・対処の前提となる海上・航空優性を実現させ、統合機動防衛力の構築に務める。日米同盟については、わが国の安全保障の基軸であるとし、より強固なものにしていく必要があると述べた。沖縄の基地移設については、普天間飛行場の危険性を除去するため、辺野古への基地移設をはじめ目に見える形で基地負担の軽減に取り組んでいると述べた。
本日の所信表明演説に関する質疑は次回の理事会で取り扱う。次の委員会は、3月10日（木）をの予定。いよいよ、外交防衛に関する本格的な議論が参議院で始まる。基地移設に際する国と沖縄の和解案について、政府側から説明を受ける。
