3月4日(金)
北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部・北朝鮮による拉致問題対策本部・外交部会合同会議が開催された。
議題は、国連安保理の北朝鮮制裁決議、拉致問題対策本部長訪米報告について。
最初に、国連安保理の北朝鮮制裁決議について、3月3日に開催された国連安全保障理事会公式会合で採択された「安保理決議に反した北朝鮮への制裁」について外務省より説明を受けた。
安保理決議は北朝鮮に対する資金凍結、人的往来、物品輸出の規制について採択され、資金凍結の対象は、従来13個人・29団体であったが、今回新たに16個人・12団体を追加指定し、また、「金(gold)」の移転にも制裁措置が適用されることを明確化した。
人的往来については、これまで安保理は入国禁止の対象に12個人を指定していたが、今回新たに16個人を追加した。また、安保理決議違反に関与した北朝鮮系外交官及び、加盟国が決定した外国人の国外追放措置を認めた。
物品輸出に関しては、従来、輸出の禁止を免れていた小型武器も規制対象とし、全ての武器・関連物品の北朝鮮に対する輸出を防止するとともに、航空燃料及び鉱石の輸出も規制し、物品輸送で扱われる船舶及び航空機の荷物検査の実施も可能とした。
次に、拉致問題対策本部長からの訪米報告において、報告内容は、2004年に中国の雲南省で消息を絶った米国人大学生デービッド・スネドン氏の失踪に関する米国上・下両院による一致決議案(米の拉致解明決議案)の旨、報告があり拉致問題解決に向けた動きが日米ともに一歩前進した。
佐藤も外交防衛委員長として、拉致被害者の早期救出を果たすため職務に務めていく。
