2月25日（木）、党内でサイバー空間や民泊のテロ対策に関する勉強会が開催されました。サイバー空間と宿泊施設の二つの観点について、現状把握と関係省庁や機関が実施している対策について、理解を深める有益な機会となりました。
サイバーテロ攻撃は世界中で被害が続出しており、年々深刻度が増しています。ロンドンオリンピック開催期間中に公式ウェブサイトやメインスタジアムの電力システムに攻撃が加えられたことをご記憶の皆さんもおられると思いますが、国内で発生した日本年金機構の保有する個人情報大量流失も、サイバーテロの一形態として位置付けられています。
また最近よく耳にする「民泊」については、大幅に増加する外国人旅行者に対応する形で無許可のまま営業する事例が報告されています。こういった場合には、通常の宿泊施設で行われている宿泊者名簿への個人情報記載や、パスポート情報の確認がなされていない可能性もあります。万が一旅行者を装ったテロリストが入国し、規制の及ばない無許可の施設に潜伏した場合、我が国の国民国土が危険にさらされる可能性も否定出来ません。
「自由、公正かつ安全なサイバー空間」が脅かされることは、日本の安全保障という大きな文脈のみならず、国民一人一人が安心して暮らせる社会の基盤が揺らぐことも意味します。長年国防に携わってきた者として、今後も国民生活の安全を守るため、テロ対策に力を入れていきます。