2月8日（月）、
北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部が開催されました。
議題は、
北朝鮮による弾道見ミサイル発射について、です。
2月7日（日）、
北朝鮮は西岸の東倉里付近から南の方向に、
「人工衛星」と称する、
弾道ミサイル技術を使用した発射を行いました。
米軍も２つの物体が周回軌道に投入されたことを確認しました。
ただし、
打ち上げたものが何であれ、
国連事務総長報道官声明にもあるとおり、
弾道ミサイル技術を使用して
安保理決議に違反する発射を行ったことは
間違いありません。
こうした事態には、
あらゆる手段を通じて、
日本政府としての意志を示さねばなりません。
ちなみに、
今回の飛翔体は、
東シナ海の上空を飛翔し、
沖縄県の多良間島の直上を通過して、
フィリピン東方へと向かいました。
会合の席上、佐藤からは、
ミサイルが直上を通過した多良間島には、
PAC-3などを展開する上で必要となる
輸送艦等を接岸できる港湾施設がない点を指摘。
その上で、
国民のいのちを守るためにも、
特に住民が暮らす離島には、
しかるべきインフラを整備する必要性を訴えました。
危機に対応するためには
平時からの備えが重要です。
だからこそ、
防衛力を整備することと同様に
インフラを整備することも重要なのです。
防衛政策はもちろんですが、
離島保全・離島振興も
佐藤が特に力を入れている分野。
この国と日々の暮らしを守るためにも、
今回の事態で確認された課題を、
単に自衛隊の運用という観点からだけではなく、
離島保全などを含めた多角的な観点から検証し、
課題の解決に向けて力を尽くしていきます。
