1月6日（木）夕刻、
北朝鮮の“水爆実験”を受けて、
北朝鮮核実験問題対策本部が緊急開催されました。
現時点における、
気象庁の分析によれば、
日本で観測した人工的な地震波の震源地は、
北朝鮮国内。
今回の震源地は、
過去に北朝鮮が核実験を行ったとする場所の付近とのこと。
地震波の発生は、本日の10：29ですが、
その24分後には気象庁から官邸に報告がなされ、
同時刻、対策室が立ち上がりました。
それに引き続いて、
外務・防衛・警察などの関係省庁にも
11：00頃には対策本部等が設置されました。
今回、北朝鮮側は、
水爆の実験に成功したと主張しています。
日本政府としても、
地震波などから核実験を実施したものと判断しました。
核実験は安保理決議に明確に違反します。
また、核兵器不拡散条約（NPT）を中心とする
国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦でもあります。
わが国としては、
更なる核実験が行われないか、
関連する軍事的な動きがないか、
警戒態勢を強化する必要があります。
また、北朝鮮の体制や軍事的動向など
関連情勢に関する情報収集・分析を普段以上に
強化しなければなりません。
そして、何より、制裁強化に向けて具体的に動く必要があります。
既に我が国は、米国と共同して、
本件に関して安全保障理事会を開催するよう国連に要請しました。
安保理を通じ、
核実験に対する批判と共に、
国際社会からの制裁強化に向けた議論を進めなければなりません。
この他、六カ国協議の関係国とも制裁に向けた連携を強化し、
さらに、わが国独自の制裁に向けても動くべきです。
もちろん、拉致問題という
国民の生命に関わる極めて重要な問題もありますので、
拉致問題に影響がないよう丁寧に対応する必要もあります。
本件は本日確認された事象ですので、
現在、政府を挙げて情報収集と分析に当たっているところです。
ただ2006年、2009年、2013年に引き続く核実験ですので、
我が国の安全保障に直結する事案として、
迅速かつ具体的な断固たる対応をとっていきます。
国と国民のいのちを守るため、
佐藤も力を尽くします。
