12月17日（木）、
国防部会が開催されました。
本日の議題は
平成27年度補正予算（案）と、
平成28年度予算（案）について、です。
まず、補正予算（案）について。
今回の補正は、
実質、対前年度比200億円増となる
1,960億円程度になる見込みです。
補正予算では、
自衛隊の災害対処能力の回復等の観点から、
先日事故で失った、
救難飛行艇 US-2 1機の調達が盛り込まれる見込みです。
また、自衛隊の安定的な運用体制を確保する観点から、
電子情報偵察機 EP-3 搭載機器を調達する経費や
テロ対応のための経費として、
防弾チョッキなどを調達する経費が盛り込まれる予定です。
この他にも、
防衛施設の円滑な運営を確保する観点から、
キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）の返還に伴う
物件撤去のための経費や
厚木飛行場から岩国飛行場への
米空母艦載機の移駐に伴う施設整備の経費が
合計400億円程度盛り込まれる予定です。
なお、その他の経費として
為替変動によって生じた外貨の不足分を補填するために
350億円が盛り込まれる見通しです。
次に、来年度予算について。
現状、米軍再編関係経費も含め、5兆円を超える見通しです。
平成28年度は、
中期防衛力整備計画に基づく
防衛力整備の3年度目。
周辺海空域における安全確保、
島嶼部に対する攻撃への対応等を引き続き重視し、
「統合機動防衛力」の構築に向け、
しっかりと予算を付け、
防衛力を整備してきます。
例えば、装備品に関しては、
F-35A 戦闘機 6機
新型イージス艦 1隻
潜水艦 1隻
機動戦闘車 36両
水陸両用車 11両
などの予算が盛り込まれています。
装備品の購入以外では、
南西諸島への警備部隊の配備を念頭に、
奄美大島と宮古島での
用地取得・造成のための費用が盛り込まれています。
また、
日米共同開発中の新型迎撃ミサイルの開発費や
サイバー防衛隊の人員増員に伴う費用、
ヨルダンなどへの防衛駐在官の新規派遣に伴う費用、
基地内託児施設の新設に関する費用、
安全保障技術研究推進制度に関する費用なども
盛り込まれています。
ちなみに、
5兆円を超えるとの報道もある来年度の防衛予算ですが、
そこには、在日米軍を受け入れる地元への負担軽減措置である
約3,000億円なども含まれていることには留意が必要です。
会議の席上、
佐藤からは平和安全法制と予算の関係について明らかにするよう
お願いしました。
平和安全法制の成立に伴い、
自衛隊はより幅広い役割を担うことになりました。
ただ現状では、
平和安全法制に伴って必要となる装備や経費が、
どのように来年度予算に盛り込まれたのか、
その説明が十分でない印象があります。
よって、
より多くの方々に平和安全法制に対する理解を深めて頂くという意味でも、
法制と予算の関係について、
より丁寧に説明することが望まれます。
しっかりと予算がついてこそ、
しっかりと国が守れます。
佐藤はこれからも、
現場で汗した時の気持ちを忘れず、
日本を守るために必要な予算を確保すべく力を尽くしていきます。
