11月17日（火）、
国防部会が
開催されました。
議題は、
平成28年度国防関係税制改正要望、
統合幕僚監部の改編についてです。
１つ目の議題は
平成28年度国防関係税制改正要望です。
防衛省は
予備自衛官等を雇用する組織に対する
法人税額等の特例措置を
目指しています。
予備自衛官とは、
いわゆる「予備役」で、
普段は民間などで活躍しつつ、
有事の際には“自衛官”として任務に就きます。
ちなみに、
予備自衛官の歴史は古く、
昭和29年度から導入されています。
今では、
平成9年度から導入された
自衛官経験者を対象にした
即応予備自衛官。
平成13年度から導入された
自衛官未経験者を対象に、一般公募により採用し、
一定期間の訓練を終了した者を予備自衛官とする
予備自衛官補という制度があります。
これら
予備自衛官
即応予備自衛官
予備自衛官補の３者をまとめて
「予備自衛官等」と呼びます。
（防衛省Webより）
今回、防衛省が提案している制度は、
予備自衛官等を採用している企業などに
税制優遇をしようとするもの。
あくまで現行の案ですが、
予備自衛官等である雇用者を
１年間で２人以上
かつ10％以上増加させた企業に対し、
被雇用者1人当たり40万円の法人税額を控除する
となっています。
この試みは
雇用促進税制を参考にしたものです。
防衛省が予備自衛官等を念頭においた
税制改正に取り組む最大の理由は、
予備自衛官等の人員の減少と充足率の低下です。
この10年間一貫して低下傾向にあり、
平成17年度には、41,744名いた予備自衛官が
平成26年度には、37,271名まで減り、
充足率も74.2％（17年度）から
66.5％（26年度）にまで低下しています。
その主たる原因として考えられるのが
本来の業務との掛け持ちに伴う、
雇用側の不安感です。
実際、企業等に調査したところ
「予備自衛官等を雇用しようと思わない」理由の7割は、
「業務に支障が出る」という回答であったことが
調査により明らかになりました。
予備自衛官等の8割は民間分野で働いています。
よって、企業等の理解と協力を得ることが
予備自衛官等の減少に歯止めをかける上で
必要不可欠な取り組みとなります。
今回の制度は、
税制優遇によって企業側のインセンティブを高め、
予備自衛官等がより働きやすい環境を整備し、
雇用を促進することで、
予備自衛官等の充足向上を図ることを
目的としています。
なお、
本日の部会で
この提案を党内の手続きに乗せ、
前に進めていくことが了承されました。
２つ目の議題は、
統合幕僚監部の改編です。
10月1日、
防衛省の組織が改編され、
統合幕僚監部への実際の部隊運用業務の一元化、
防衛装備庁の新設、
内部部局の改編が行われました。
平成19年から
議論が始まった防衛省改革。
平成21年8月に、
防衛大臣補佐官が新設されるなど
漸進的な進展はみられましたが、
政権交代により停滞していました。
自民党が政権に復帰した後、
平成25年2月に
防衛省改革の加速化を防衛大臣が指示。
同年8月には、
「防衛省改革の方向性」を取りまとめ、
防衛会議へ報告・公表しました。
そしてついに、
防衛省設置法が改正され、
平成27年10月、
統幕への運用一元化など
防衛省改革が実現しました。
防衛省改革には
佐藤も防衛大臣政務官として深く関わり、
以後思いと力を注ぎました。
文官と自衛官の垣根を取り払い、
的確な意思決定をより迅速なものとし、
政策立案・情報発信機能を更に強化する。
防衛省改革は
日本を守るために
国民の暮らしを守るために、
絶対に必要な取り組みであったと確信しています。
税制改正に向けた取り組みも、
防衛省の新体制も、
これからが重要です。
自衛官出身議員として、
引き続き、できる限りのことをして参ります。
