11月17日（火）、
外交部会・外交・経済連携本部合同会議が
開催されました。
議題は、
平成28年度外交関係税制改正要望、
中台首脳会談、
フランスにおけるテロ事件です。
１つ目の議題は、
平成28年度外交関係税制改正要望です。
外務省は
国際協力を使途とする資金を調達するための
税制度の新設を提起しました。
税目は「国際連帯税」（仮）。
これは、
2015年9月の国連サミットで採択された
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」等にも示されている
世界の開発需要に対応するためには
政府が拠出する伝統的ODAのみでは
資金量が十分でないとの認識から生まれた提案です。
例えば韓国では
国際便に一律1000ウォン（約100円）を
航空券の運賃に上乗せし、
「国際連帯税」として徴収しています。
発言が許るされた際、佐藤からは
国際協力により積極的な姿勢を示すという方向性は理解しつつも、
今回の提案に対し、強い疑問を呈しました。
なぜなら、
税制改正要望であるにも関わらず、
税収の見込み額などが具体的に示されておらず、
建設的かつ精緻な議論ができなかったからです。
新たな税を設けるとなれば、
更にご負担を頂く国民の皆さまに納得頂ける
十分な根拠が必要だと思います。
２つ目の議題は、
中台首脳会談です。
11月7日（土）、
中華人民共和国建国以来初となる、
中台両岸の最高指導者による
直接接触・会談が行われました。
注目すべきは、
中台首脳会談に対する
台湾の方々の反応です。
国民党寄りの新聞である「聯合報」では、
「満足」が37％、「不満」が34％
同じく国民党寄りのテレビ局「TVBS」では、
「満足」が37％、「不満」が36％
民進党寄りのシンクタンク「両岸政策協会」では。
「満足」が39％、「不満」が48％
つまり、与党・国民党支持層も含めて、
根強い「不満」があるということです。
総統選候補者の支持率への影響にも
興味深い点が見られます。
会談前（10月19日）と会談後（11月8日）の
支持率の変化を確認すると
蔡民進党主席への支持率は、46％ → 43％
朱国民党主席への支持率は、29％ → 27％
に減っています。
つまり、首脳会談を実現した与党・国民党側も
支持率を下げる結果になっているのです。
既に世論調査等でも明らかになっていますが、
こうした数字からも、
総統選において与党・国民党の候補が苦戦することが
予測できます。
このことは、
中国にとっては歓迎すべきものではありません。
中国は今後、
特に「外交」という場において、
台湾に対する様々な揺さぶりをかけてくることでしょう。
台湾総統選に伴う
中国の動きには、
注目してみたいところです。
３つ目の議題は、
フランスにおけるテロについてです。
（出典： ロイター）
11月13日（金）に
パリで発生した
同時多発テロ。
現在までに132名の死者を出す惨事になっています。
なお、邦人は現状含まれていない模様です。
I
Sの犯行声明もあり、
11月14日（土）には、
オランド大統領は、テロを「戦争行為」と非難。
15日（月）には、
シリアにおいては最大規模となる空爆を実施しました。
今回のテロやISに関連した動向をみる際に
忘れてはならないことがあります。
それは、「ISは、戦争をしている」という認識です。
対IS連合諸国と“戦争”しているわけですから、
今回のように“自国”で計画を練り、
“敵国”で行動に出ることは、
当然です。
つまり、
今後もISによる“敵国”での
行動が予想されます。
事実、
本年2月以降、
ISが犯行声明を出したテロは、
バングラデシュや、レバノン、エジプト、チュニジア、サウジアラビアなど、
世界各地に及びます。
バングラデシュでは日本人も射殺されています。
今回の件を機に
空爆を実施している米英仏などはもとより、
日本も含めた対IS連合諸国は、
実はISと“戦争”状態にあることを認識せねばなりません。
佐藤も、国民のいのちを守るべく、
引き続き、防衛や治安対策など、
様々な議論と施策の実現に力を尽くしていきます。
