11月11日（水）、
国防部会が開催されました。
本日の議題は、
沖縄の負担軽減に関する
岩国市の取り組み状況です。
今日は、
福田良彦・岩国市長ご自身からお話を頂き、
意見交換などをしました。
岩国市は、
沖縄の基地負担軽減に関する取組みにおいて、
中心的役割を果たしています。
例えば、
KC-130空中給油機の移駐です。
本件は、
平成8年に「沖縄に関する特別行動委員会（SACO）」
の最終報告が取りまとめられて以降、
沖縄の部隊が本土に移転したケースとして
初めてのものです。
岩国市には、
普天間基地から15機のKC-130が移駐しました。
移転は平成26年8月に完了しています。
ちなみに、
厚木から空母艦載機約60機の移駐も
今後予定されています。
ここで留意しておきたいのは、
負担軽減に関するプロセスは、
「時間を要する」ということです。
例えば、KC-130の移駐。
岩国市などの地元が移駐を容認したのは、平成9年。
その後、米軍再編ロードマップにおいてKC-130の
岩国基地への移駐について日米間で合意に至ったのが、平成18年。
そして、15機のKC-130の移駐が完了したのは、平成26年です。
地元の受け入れ合意から、
作業が完了するまで、
実に17年以上の歳月を要しています。
このように、
沖縄の負担軽減に関する取り組みは、
移転先の自治体の理解を得てもなお、
米国側との調整もあり、
「漸進的」なものとなっています。
ただ、
着実に進んでいることも
明確な事実です。
例えば、
普天間基地から岩国基地に
KC-130の移駐が完了したことで、
普天間飛行場における同機の離着陸等の回数は
70%以上減少しました。
ちなみに、
最近ではキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区51haも
平成27年3月に返還されています。
現在、沖縄の負担軽減に関する取組みにおいて
中心的役割を果たしている岩国市は、
在日米軍との関係構築にも積極的です。
合同コンサートやスポーツ交流も盛んですし、
平成27度からは「日米親善デー」を
在日米軍と自衛隊が共催する形で開催しています。
このように岩国市は、
沖縄の負担軽減に寄与するだけではなく、
在日米軍そのものと良好な関係を構築しようとしています。
住民の安心・安全をしっかり守りながら、
国の守りに寄与する岩国市の姿勢には、
心からの敬意を表します。
防衛政務官時代、
米軍再編などに関する施策に携わった者として、
佐藤も引き続き、
沖縄の負担軽減に取り組んでまいります。
