10月15日（木）、
国防部会を開催しました。
議題は、
沖縄県知事による辺野古移設工事の埋立承認の取り消し
についてです。
報道にあるとおり
10月13日（火）、
沖縄県は埋立承認を取り消しました。
これを受け、
10月14日（水）、
沖縄防衛局は国土交通大臣に対し、
取消無効を求める審査請求と
執行停止の申し立てを行ったところです。
今後は、
過去の事例も踏まえると、
早ければ月内にも
国交相が「（承認取消の）執行停止」を
決定することが予測されます。
仮にそうなれば、
「取消」が「執行停止」になるわけですから、
防衛省は、引き続き、
移設事業を進めることになります。
今後の
国交相と沖縄県の対応からは
目が離せません。
辺野古移設事業は、
普天間飛行場の危険性を除去し、
行政の継続性を確保する上で、
唯一の、現実的解決策です。
しかし、
翁長知事が就任して以降、
政府と沖縄県の意見の隔たりが大きくなっています。
特に、
埋立承認に関し、
「法的瑕疵が認められる」とした報告書をまとめた
第三者委員会を設置した今年1月以降
その傾向が顕著になっています。
ちなみに、
「法的瑕疵」を理由に
埋立承認取り消しを決断した翁長知事は、
元自民党沖縄県連幹事長。
県議会議員時代には、
普天間基地を“県内”移設するよう、
総理大臣宛てに要請決議を出しています。
報道にもありますが、
辺野古移設事業は、
仲井真前知事時代、
４年という時間をかけて、
丁寧かつ着実に手続きを進めてきました。
その間、前知事からは
６回、合計1,561件のご意見を頂き、
都度、環境影響評価などに反映させてきました。
また、埋立承認申請を提出した後も、
約９カ月の間に
４回、合計260問の質問を受け、
都度、適切に回答してきたところです。
こうした時間と手続きを経て
承認に至った移設事業。
しかし、残念ながら
沖縄県側はそこに「法的瑕疵」があったと主張し、
現在に至ります。
辺野古移設事業に関し、
不透明な情勢にある沖縄ですが、
年明けの1月には宜野湾市長選、
平成28年6月には沖縄県議会議員選挙
が控えています。
「普天間の危険性除去が停滞することがあってはならない」
とする宜野湾市長の言葉の重み、
そして、必要な手続きを経て現在に至るという
行政の継続性を確保するためにも、
自民党として、あらゆる努力を傾ける必要があります。
辺野古移転こそ、唯一の現実的解決策。
普天間飛行場の危険の除去、
そして沖縄県民の負担を軽減し、
日本の守りをより確かなものにするためにも
佐藤は引き続き、この問題の進展に向け、
微力の限りを尽くしていきます。
