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★ 佐藤と一緒に「国の守り」について考えてみませんか？ ★
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10月6月（火）、
平和安全法制関連法案成立後初めてとなる、
国防部会を開催しました。
本日の議題は、
防衛省の組織改編です。
この10月1日、
防衛省で大きな組織改編が行われました。
改変のポイントは主に以下の３つです。
・統合幕僚監部（統幕）への部隊運用業務の一元化
・新組織である「防衛装備庁」の設置
・内部部局（内局）の改編
まず、統幕への部隊運用業務の一元化についてです。
統幕には統幕副長級となる文官ポストなどが新設されました。
特に運用部にも文官が編入され、
“制服組”と“背広組”が一緒に勤務する（UC混合）となりました。
これにより、
部隊運用業務が一元化され、
関連するUCが手を携えて勤務する体制が整い、
統合運用機能が強化されます。
次に、防衛装備庁の新設についてです。
この度、
装備品の取得にかかわる６組織が統合され、
「防衛装備庁」が発足しました。
規模は1,800名になり、
内400名は自衛官です。
現状、装備庁は以下の4つの方針を掲げています。
１．一歩先んじた技術力の保持、「技術的優位」の確保
２．プロジェクト管理を通じた最適な取得、「取得改革」の推進
３．国際装備協力の推進
４．防衛生産・技術基盤の強化
まず、技術的優位を確保ですが、防衛省は大学や企業など民間の力も活かすべく、ファンディング制度などを活用していきます。
次に、取得改革の推進ですが、プロジェクト管理を通じ、最適化と効率化を図ります。
また、国際装備協力の推進ですが、機微技術を厳格に管理しつつ、諸外国との協力を進めていきます。
そして防衛生産・技術基盤の強化ですが、研究開発の充実を図りつつ、契約制度の最適化を図るなどして基盤強化に努めます。
最後に内局の再編についてです。
今回、統幕への部隊運用業務の一元化に伴い、
運用企画局が廃止されます。
また、政策立案機能強化のため、
防衛政策局に「戦略企画課」を新設します。
このように実は大きな改変があった防衛省。
特に、「防衛装備庁」という新たな組織が立ちあがったのは特筆に値します。
「防衛装備・技術基盤の強化」を方針の１つの掲げる装備庁。
しかし、現実には大きな課題があります。
防衛省は、この１、２年、
オスプレイや水陸両用車などの主要装備品を
米国からの対外有償軍事援助（FMS）によって調達しています。
米国から調達するということは、
国内の防衛生産・技術基盤には技術的・資金的な恩恵はほとんどありません。
しかも、主要装備品の調達だけあって
支出も大きいのが現実。
このため、足元では
車両や弾薬などの調達額が落ちており、
企業の中には防衛事業からの撤退を検討するケースもあると聞きます。
このままでは国内の基盤が揺らぎかねません。
防衛装備庁には、
その方針を具体的に達成することを強く期待したいと思います。
佐藤も日本の守りを担う基盤である
防衛装備・技術基盤を強化するために、
引き続き力を尽くしていきます。
