10月2日（木）、
外交部会が開催されました。
今日の議題は、
主に安倍総理及び岸田外相の外遊についてでした。
本日はその中でも
日露交渉について綴ります。
最近、
北方領土問題が再び脚光をあびるようになりました。
最近、北方領土に関するロシア側の姿勢が
厳しさを増していると見られるからです。
（出典） 独立行政法人 北方領土問題対策協会 Web
一つのきっかけは、
8月下旬にあった、
ロシア首相の国後島訪問でした。
9月はじめには、
ロシアの外務次官が、北方領土問題について、
「日本側といかなる交渉も行わない。この問題は70年前に解決された」
と発言したとする報道も登場。
また、9月下旬に行われた日露外相会談でも、ロシアの外相が
「（北方領土は）戦争の結果、ロシア（ソ連）領になった」
とするロシア側の主張に沿った見解を示しまた。
9月28日、
そうした流れの中で行われた日露首脳会談。
会談では
領土問題については、
双方に受け入れ可能な解決策を作成するため、
交渉の前進を図ることが
確認されました。
ここで注目すべきは、
安倍首相の発言と
ロシア側の反応です。
安倍首相は、
「平和条約交渉すなわち領土問題」と発言し、
平和条約に関する交渉と領土問題の解決を結び付けました。
実は今回、この発言に対し、
ロシア側は何ら反応を示していません。
「領土問題」に関する交渉については否定的見解を示しているロシア。
しかし、少なくとも、今回、プーチン大統領は
「平和条約交渉」と「領土問題」を結び付けることを否定しませんでした。
よって、
平和条約交渉の前提となる領土問題の解決を
同義として使用している可能性があります。
そのため、
ロシア側の「平和条約交渉」という言葉の使い方に注目し、
「領土問題」の行方を見守っていくことが大事だという見方があります。
北方領土問題を解決する上で大事なことは、
私たち一人一人が関心を持ち続けることです。
択捉島、国後島、歯舞諸島、色丹諸島。
日本の領土である北方４島が戻ってくる日まで、
日露の動きに視線を注ぎましょう。
