8月27日(木)、
国防部会・安全保障調査会合同会議を開催しました。
議事は、基地対策に関する要望と
平成28年度の防衛関係予算概算要求についてです。
冒頭、佐藤からは、
中国が予定する抗日戦勝70周年式典に
韓国の朴大統領が出席することを決めた件。
中国海軍が、尖閣諸島の映像を使用し、
「わずかな辺境領土であっても彼らの占領を許してはおけない」
との台詞と共に、募集活動を行っている件を、
皆さまと共有しました。
政治の側からも、
防衛省・自衛隊が、
しっかりと国の守りに専念できる環境を
整えていかねばなりません。
本日はまず、
防衛省・自衛隊関連施設がある地方自治体の皆さまからのご要望を２件、頂きました。
１件目は、防衛施設周辺整備全国協議会です。
会長の北海道千歳市長、副会長の東京都昭島市長から、
地元自治体の声と共に、ご要望を頂きました。
２件目は、全国市議会議長会基地協議会です。
会長職務代理の鹿児島県鹿屋市議会議長をはじめとした皆さまから、
貴重なご意見と共に、ご要望を頂きました。
さて、平成28年度防衛関係予算概算要求についてです。
平成28年度の概算要求では、
厳しさを増す安全保障環境の変化に対応するため、
「統合機動防衛力」の構築に向けて、更なる防衛力整備を行います。
数々の主要装備の導入を図るのが一つの特徴です。
周辺海空域における安全確保のために、
イージス艦 １隻、
潜水艦 １隻、
早期警戒機 １機、
無人機（グローバルホーク） ３機
などを取得する予算を盛り込みます。
島嶼部に対する攻撃への対応するために、
戦闘機（Ｆ－３５） ６機、
機動戦闘車 ３６両、
南西警備部隊の配置（奄美大島及び宮古島）
などの関連経費を盛り込みます。
その他にも、
情報やサイバー、技術開発などに必要な経費を要求します。
情報機能を強化するために、
ヨルダンやモンゴルなどに防衛駐在官を新規派遣するための予算を。
サイバー空間における対応を強化するために
サイバー防衛隊の要員を増強し、100名程度にするために必要な予算を。
技術研究開発の促進のため、
「安全保障技術研究推進制度」（ファンディング制度）
の予算を倍増することを目指します。
ちなみに、
今年度から始まり、
この夏に最初の応募を受け付けた、ファンディング制度。
今回は大学、研究機関、ＮＰＯなどから、
予想を上回る応募がありました。
平成２８年度の防衛関係費の概算要求額は、
前年度比２．２％、１，０７７億円増の
４兆９，２９９億円
米軍再編経費関係経費などを加えると
総額、５兆９１１億円になります。
本日、これらの概算要求は、
自民党国防部会において
了承されました。
人員や装備に係ることはもちろんのこと、
弾薬や燃料、
防衛生産・技術基盤、
予備自衛官に係る施策など、
日本の国の守りに必要な、
あらゆる政策を前に進めるため、
佐藤は引き続き、
力を尽くしていきます。
