8月7日（金）、外交部会が開催されました。
本日の議題は、ASEAN外相会議等についてです。
8月5日（水）と6日（木）、
マレーシアのクアラルンプールにおいて、
日ASEAN外相会議など数多くの会議・会談が開催されました。
部会では、以下のものが議題として取り上げられました。
・日ASEAN外相会議
・第8回日・メコン外相会議
・第22回ASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会合
・第16回ASEAN＋3（日中韓）外相会議
・第5回東アジア首脳会議（EAS）参加国外相会議
・日米外相会談
・日中外相会談
・日韓外相会談
・北朝鮮外相との会談
佐藤は特に日中外相会談に着目。
3つの点に言及しました。
1点目は、平和安全法制関連法案に対する中国政府の反応です。
外務省からは、今回の日中外相会談においても「反対」の意思は表明されなかった旨、
報告がありました。
なお、これまでも「正面から反対されたことは一度もない」旨、併せて説明がありました。
隣国の中国も反対していない。
大事なポイントです。
2点目は、南・東シナ海における中国の「現状変更の試み」への日本の対応についてです。
中国は南シナ海において岩礁の埋立てを続けています。
軍事転用することも否定していません。
実際、岩礁の中には、戦闘機や爆撃機を含め、
あらゆる航空機を運用できる3000m級の滑走路が造成されたものもあります。
「懸念」や「遺憾」を伝えても、中国の動きは止まりません。
具体的な対応をもって、
抑止力を高める努力を続けることが大切です。
佐藤としては、
南シナ海周辺諸国の海洋保安能力を向上させるべく、
巡視船に留まらない装備協力の必要性を指摘しました。
3点目は、東シナ海におけるガス田開発への日本の対応についてです。
日本側は一方的な開発行為の中止を求めましたが、
中国側は「中国の主権の行使」だとして、拒否しました。
東シナ海における日中の境界は定まっていません。
それにも関わらず「主権の行使」を主張することは理に適っていません。
それに、そもそも、「主権」は排他的経済水域には及びません。
中国の主張や行動は、
国際社会の共通理解としても、
国際法の観点からも、
成り立ちえません。
しかし。
現実問題として中国は、
海洋プラットフォームを次々に建設しており、
その数は基礎部分だけのものも含め、16に及びます。
日本としては、
国際法などを順守しない国が現に存在することを踏まえた上で、
監視活動を強化し、
情報公開と情報発信を適切に行い、
一方で対話を再開させることが必要です。
話し合いから具体的な行動まで。
あらゆる手段を、実際的に講じていくことが大切である旨、指摘しました。
余談ですが、
当初20分を予定していた日中外相会談は、
延長されて、1時間、開催されました。
両国がテーブルに着き様々な問題点を活発に議論できることは
非常に歓迎すべきことだと言えます。
平和を守るには、「対話」と「抑止」が大切です。
国防部会長である佐藤は、これからも、
対話を担う「外交」上の動向を踏まえつつ、
抑止を担う「防衛」に関する議論の活性化に向け、汗をかいていきます。
