8月6日（木）、国防部会を開催しました。
本日の議題は「辺野古移設工事の中断について」です。
冒頭、佐藤は２つの点を強調しました。
１つ目は、工事の「再開」に向けて一枚岩になって力を尽くそう、というものです。
一度中断したことを再開するには大変なエネルギーが必要です。
地元選出の先生からも、
「一時中断して、本当に再開できるのか」という不安の言葉を頂きました。
佐藤としても、「集中“的”協議」ではなく、「集中協議」を行い、
１ヶ月後には確実に「再開」してもらいたいと思います。
２つ目は、工事の一時中断については、米国の理解も得られているということです。
米国もより協力的な姿勢を見せています。
先日防衛大臣からも、
沖縄県が希望する立入検査の全てを米国が許可する方向である旨、言及がありました。
３つ目は、沖縄における作業の一時中断に対する受け止め方です。
今回の中断は「国が初めて譲歩する姿勢を見せた」と受け止められているようです。
ここで、部会での議論も踏まえ、
作業の中断に至る一連の流れを整理したいと思います。
埋立て工事を念頭に、昨年8月から進められている辺野古沖の海上ボーリング調査。
現時点で調査の約80%を完了しています。
一方、台風の影響などで作業船を退避させ、調査を見合わせている状態でもあります。
そうした中、7月16日、
「埋立承認手続に関し、法律的な瑕疵の有無を検証するため」の第三者委員会が、
4つの瑕疵を指摘した報告書を沖縄県に提出しました。
これを受けて県は承認取り消しも視野に対応を検討中です。
一方、7月24日、防衛省沖縄防衛局は、
工事の実施計画や環境保全対策などについて県と協議すべく、
「協議書」を県側に提出しました。
しかし、7月29日、沖縄防衛局は協議書を取り下げるよう県から要請されました。
8月3日、沖縄防衛局は協議書を取り下げない旨、沖縄県に文書で提出。
こうした動きの中、8月4日、
官房長官が普天間移設事業に係る海上作業の一時中断と、
沖縄県との集中的協議を発表しました。
工事中断の期間は8月10日（月）からの1ヶ月間。
政府としてはこの間に、普天間の危険除去、辺野古移設に関する考え方、
そして、沖縄の負担軽減の取組について改めて丁寧に説明したい意向です。
なお、沖縄県も海底調査できるよう決定する予定です。
普天間飛行場（宜野座市）の辺野古（名護市）移設事業。
今、国と県が話し合いのテーブルに着こうとしています。
日本と地域の平和と安定のためにも、
そして何より沖縄の負担軽減のためにも、
話し合いが少しでも前に進み、
工事が確実に再開されることを強く望んでいます。
自民党としては、
これまで辺野古移設に向けてご協力頂いてきた全ての方々に対して、
引き続きしっかりとサポートをしていきます。
国防部会長である佐藤も、出来得る限りのことをします。
