【アンケート第2弾】実施中
平和安全法制と国際平和協力について
下記リンク先（SurveyMonkey）から皆さんの御見解をお聞かせください。
https://jp.surveymonkey.com/s/QMHCFWQ
質問は10問、回答は3択方式で、2～3分です。
個人情報は収集しませんので、ご協力いただければ幸いです。
（1,000回答で締め切りとさせていただきます）
アンケート結果は、集計結果の数字のみ、佐藤の政治活動に活用させていただきます。
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（見本）質問内容は以下のとおりです
（1）日本は資源少国でかつ貿易立国のため、国際社会との関係強化はもとより、国際社会の平和と安定が、日本の平和と繁栄にとっても重要です。他方、国際社会環境は、民族・宗教問題・紛争や、テロリズム、感染症、大規模自然災害等不安定要素も複雑かつ広範多岐にわたる傾向があります。
このような中、日本は、外交のみならず、国際機関やＮＧＯ協力、或いは自衛隊の派遣等積極的に人的支援を行うべきだと思いますか？
（2）在外邦人は３３０万人を超えると言われています。邦人がテロ等に巻き込まれる確率は１０年前と比較し増加していると思いますか？
（3）テロ等に巻き込まれた在外邦人を保護・救出するために、受け入れ国の同意があれば、法改正をして当該国において自衛隊も活動できるようにすべきだと思いますか？
（4）国連ＰＫＯに参加中の自衛隊は、現行法では、その武器使用は「正当防衛・緊急避難」に限定されています。そこで伺います。
近くにいる日本人や国際機関の文民が襲われたり、離れた場所でＰＫＯ活動中の自衛隊員が攻撃された際に、現行法では“正当防衛を超える”ために、ＰＫＯに参加している自衛隊本隊は、武器使用を前提に救出に行くことが出来ません。
上記日本人や部下隊員等を助けるために法改正して武器の使用を可能とすべきだと思いますか？
（5）ＰＫＯで基地警備にあたっている自衛官は、ある者が基地に向かい射撃し逃走した場合、現行法では“正当防衛を超える”ため、追いかけて“捕まえる為に武器を使う”ことはできません。
また、同じ理由で自衛隊の資材を民間コンボイで輸送する際も“武器使用を前提とした警備”ができません。
法改正して「任務遂行のための武器使用」を可能とすべきだと思いますか？
（6）派遣隊は、他国部隊と同じ基地内に同居していたり、他国部隊と基地が隣接していても、共同で基地を警備することは、現行法では“他国防衛に繋がり正当防衛を超える”との理由から認められていません。
よってその場合、他国部隊に基地警備を依頼している現状があります。仮に他国部隊が自衛隊よりも警備能力が劣っていても、自衛隊の安全確保の一部を他国部隊に依存しなければいけない状況です。
法改正して「共同での基地警備」を可能とすべきだと思いますか？
（7）「非戦闘地域」は、自衛隊の活動期間の初めから終了するまで、戦闘が発生しない地域とされ、その「非戦闘地域」の中から自衛隊が実際に活動する「実施区域」を決めて派遣されてきました。
ただ、政治家や役人が、自衛派遣前の計画策定段階で、その地域が活動の終始を通じ戦闘が起きない地域だと予測することが本当にできると思いますか？
（8）「非戦闘地域」とされたイラク・サマーワでは、実際、自衛隊の宿営地にも数度、迫撃砲やロケット砲が撃ち込まれました。サマーワの市内ではオランダ軍兵士が手榴弾で殺害されたり、自動車爆弾や迫撃砲が飛んだこともあります。
憲法の禁止する「武力行使との一体化」を避けるために「非戦闘地域」と「戦闘地域」という概念が考え出されましたが、その“境目”を現地でサマーワの人に説明することは、派遣自衛隊でも不可能でした。
現場の派遣自衛隊が困らないように、新たに「非戦闘地域」に代わる分かりやすい“憲法と整理した概念”が必要だと思いますか？
（9）これまで自衛隊が活動する「実施区域」は、これまで「非戦闘地域の中からある区域を選定」していましたが、不明瞭だなどの課題を克服するため、今般「現に戦闘が行われている現場以外の地域から選定」すると変更しました。
法律上も、その「実施区域」は自衛隊の活動の円滑性・安全性を考慮して選定するとされ、総理も安全性を重視して離れた場所を選定するとの答弁をしています。
この状況において政府が政策判断として「実施区域」を「現に戦闘が行われている現場」の、すぐの横とか真後ろに設定すると思いますか？
（10）ペルシャ湾のホルムズ海峡は日本が一番多く利用しており、日本関連船舶は年間約４０００隻通過しています。日本に来る油の約８割、天然ガスの２割が通過する、日本にとって重要な海峡です。
さて、自衛隊の機雷掃海能力は世界トップレベルと言われています。
もし、ホルムズ海峡に某国が機雷を敷設した際、戦火がホルムズ海峡に及ばない状況になれば、完全停戦前でも、自衛隊が外国軍隊と協力して機雷を除去して海上交通路の安全を確保すべきだと思いますか？
平和安全法制と国際平和協力について
下記リンク先（SurveyMonkey）から皆さんの御見解をお聞かせください。
https://jp.surveymonkey.com/s/QMHCFWQ
質問は10問、回答は3択方式で、2～3分です。
個人情報は収集しませんので、ご協力いただければ幸いです。
（1,000回答で締め切りとさせていただきます）
アンケート結果は、集計結果の数字のみ、佐藤の政治活動に活用させていただきます。
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（見本）質問内容は以下のとおりです
（1）日本は資源少国でかつ貿易立国のため、国際社会との関係強化はもとより、国際社会の平和と安定が、日本の平和と繁栄にとっても重要です。他方、国際社会環境は、民族・宗教問題・紛争や、テロリズム、感染症、大規模自然災害等不安定要素も複雑かつ広範多岐にわたる傾向があります。
このような中、日本は、外交のみならず、国際機関やＮＧＯ協力、或いは自衛隊の派遣等積極的に人的支援を行うべきだと思いますか？
（2）在外邦人は３３０万人を超えると言われています。邦人がテロ等に巻き込まれる確率は１０年前と比較し増加していると思いますか？
（3）テロ等に巻き込まれた在外邦人を保護・救出するために、受け入れ国の同意があれば、法改正をして当該国において自衛隊も活動できるようにすべきだと思いますか？
（4）国連ＰＫＯに参加中の自衛隊は、現行法では、その武器使用は「正当防衛・緊急避難」に限定されています。そこで伺います。
近くにいる日本人や国際機関の文民が襲われたり、離れた場所でＰＫＯ活動中の自衛隊員が攻撃された際に、現行法では“正当防衛を超える”ために、ＰＫＯに参加している自衛隊本隊は、武器使用を前提に救出に行くことが出来ません。
上記日本人や部下隊員等を助けるために法改正して武器の使用を可能とすべきだと思いますか？
（5）ＰＫＯで基地警備にあたっている自衛官は、ある者が基地に向かい射撃し逃走した場合、現行法では“正当防衛を超える”ため、追いかけて“捕まえる為に武器を使う”ことはできません。
また、同じ理由で自衛隊の資材を民間コンボイで輸送する際も“武器使用を前提とした警備”ができません。
法改正して「任務遂行のための武器使用」を可能とすべきだと思いますか？
（6）派遣隊は、他国部隊と同じ基地内に同居していたり、他国部隊と基地が隣接していても、共同で基地を警備することは、現行法では“他国防衛に繋がり正当防衛を超える”との理由から認められていません。
よってその場合、他国部隊に基地警備を依頼している現状があります。仮に他国部隊が自衛隊よりも警備能力が劣っていても、自衛隊の安全確保の一部を他国部隊に依存しなければいけない状況です。
法改正して「共同での基地警備」を可能とすべきだと思いますか？
（7）「非戦闘地域」は、自衛隊の活動期間の初めから終了するまで、戦闘が発生しない地域とされ、その「非戦闘地域」の中から自衛隊が実際に活動する「実施区域」を決めて派遣されてきました。
ただ、政治家や役人が、自衛派遣前の計画策定段階で、その地域が活動の終始を通じ戦闘が起きない地域だと予測することが本当にできると思いますか？
（8）「非戦闘地域」とされたイラク・サマーワでは、実際、自衛隊の宿営地にも数度、迫撃砲やロケット砲が撃ち込まれました。サマーワの市内ではオランダ軍兵士が手榴弾で殺害されたり、自動車爆弾や迫撃砲が飛んだこともあります。
憲法の禁止する「武力行使との一体化」を避けるために「非戦闘地域」と「戦闘地域」という概念が考え出されましたが、その“境目”を現地でサマーワの人に説明することは、派遣自衛隊でも不可能でした。
現場の派遣自衛隊が困らないように、新たに「非戦闘地域」に代わる分かりやすい“憲法と整理した概念”が必要だと思いますか？
（9）これまで自衛隊が活動する「実施区域」は、これまで「非戦闘地域の中からある区域を選定」していましたが、不明瞭だなどの課題を克服するため、今般「現に戦闘が行われている現場以外の地域から選定」すると変更しました。
法律上も、その「実施区域」は自衛隊の活動の円滑性・安全性を考慮して選定するとされ、総理も安全性を重視して離れた場所を選定するとの答弁をしています。
この状況において政府が政策判断として「実施区域」を「現に戦闘が行われている現場」の、すぐの横とか真後ろに設定すると思いますか？
（10）ペルシャ湾のホルムズ海峡は日本が一番多く利用しており、日本関連船舶は年間約４０００隻通過しています。日本に来る油の約８割、天然ガスの２割が通過する、日本にとって重要な海峡です。
さて、自衛隊の機雷掃海能力は世界トップレベルと言われています。
もし、ホルムズ海峡に某国が機雷を敷設した際、戦火がホルムズ海峡に及ばない状況になれば、完全停戦前でも、自衛隊が外国軍隊と協力して機雷を除去して海上交通路の安全を確保すべきだと思いますか？