外交部会に出席し議論した。
議題は、「中国海警局による大型基地の新設建設」について。
中国浙江省交通運輸庁は、
同庁ＨＰに「中国海警局は温州に大型基地の建設を計画」との記事を掲載した。
ちなみに、なぜか記事は3日後に削除されたが。
その詳しい内容は、
●中国海警局の海上における権益維持任務及び海洋権益の保護を確実に履行するために、
温州に「温州指揮総合保障基地」の建設を計画した。
●建設総用地規模は約５０ヘクタール、専用岸壁長１２００メートル、
大型訓練基地、６隻の法執行船の岸壁（最大停泊可能能力１万トン級）、
総合ビル、固定翼及び回転良く格納庫等を含んでおり、総工費は約３３．４億元。
●温州市は、大陸から魚釣島に最も近い沿海都市であり、魚釣島までの距離は３５６キロメートルで、
東シナ海海洋権益維持の巡航常態化、海上権益維持法執行船舶の総合保障、中国海警職員の訓練レベル及び温州が国家海洋経済建設における地位向上に有利になる
となっている。
尖閣諸島を担当する海警局東海総隊の本拠地がある浙江省寧波市よりも、
温州のほうが約100キロ尖閣諸島に近いわけだが、
日本の尖閣諸島警備にも大きな影響が出るだろう。
このように、東シナ海の安全保障環境は、日ごとに厳しくなっている事実があるわけだ。
例えば、中国の東シナ海ガス田開発、特に中間線付近のヘリ離発着可能な巨大な複数のリグや炎・煙を見れば、我が国の安全保障環境が変わっていることを認めないわけにはいかないはずだ。
佐藤は、これらの写真を広く国民に公開する必要があると強く思うし、
今回政府にも強く要請した。
先月、米国防総省が、中国が周辺国と島の領有権を争っている南沙諸島の上空で米海軍が偵察を行う映像を初公開したが、やはり文字よりも映像には大きなインパクトがあるし、起こっている事実が一瞬で理解できる。
公開していない理由もあると聴くが、
政府は中国に配慮してそれら写真を公開しないのかと邪推したくもなる。
今回の議題となった、温州市での海警局新基地建設だけでなく、南き諸島でのヘリ基地建設、防空識別圏設定、中国艦船による海自艦艇やヘリへのレーダー照射事件など、挙げればきりがないほどだ。
現在、平和安全法制の議論を衆議院の特別委員会で行っているが、
議論の根底は国民世論にあるのだから、
その国民世論の判断には、事実が事実として公開されていることが重要であると佐藤は考えるが、
読者諸兄姉はいかがだろうか？
