6月9日（火）、参議院外交防衛委員会で質問に立つ機会を頂きました。佐藤からは、文民統制、平和安全法制、シャングリラ会合に関する質問をしました。
まず、文民統制に関連し、内局への自衛官の配置及び文官の統幕等への配置に関し、その方向性について確認しました。防衛大臣は自衛官と文官の関係を「車の両輪」と表現し、軍事のプロたる自衛官と行政のプロたる文官が緊密に連携することの重要性について言及しました。佐藤もイラクでは行政の知見に長けた文官の方々にとても助けて頂きました。そうした経験も踏まえ、佐藤からは中央だけではなく地方、特に部隊レベルでも自衛官と文官の人事交流をより積極的に進めるよう提案しました。
次に、平和安全法制に関連し、各種事態の関係性について確認しました。現在の審議中の法案では、切れ目ない対応を可能にするため、「武力攻撃事態等」に加え、特に「重要影響事態」と「存立危機事態」という新しい概念を設けています。佐藤からは、これらの事態の関係性を改めて確認しました。防衛大臣からは、各種事態がそれぞれ独立した概念であり、認定方法も異なるため、ある事態が「単独」で生起したり、事態から事態へ状況が「移行」したり、時には「併存」することもある旨説明されました。なお、文末に各種事態の関係性を整理した図をお示ししますので、併せてご覧ください。
また、平和安全法制に関連し、特に憲法と集団的自衛権の関係について問いました。砂川事件における最高裁判決を踏まえると、「自衛」を目的に、集団的自衛権を限定的に行使することは、憲法の範囲内である旨、防衛大臣から答弁を頂きました。平和安全法制で想定している集団的自衛権の行使は、「自衛目的をもった他衛」であり、佐藤も憲法違反には当たらないと考えています。
最後に、シャングリラ会合に関連し、南シナ海における中国による岩礁埋め立てが、我が国の安全保障に与える影響について確認しました。防衛大臣は、空港建設など軍事目的を隠さない岩礁の埋立ては「接近阻止・領域拒否」（A2/AD）戦略に影響を与えること。また、マラッカ海峡にも近いことから、南シナ海のみならず、東シナ海、インド洋、西太平洋方面にも影響を与えうるとの見解を示しました。日本として、こうした安全保障環境の変化を踏まえた対応が、今、求められています。
佐藤はこれからも、日本の外交・安全保障に関わる施策を前に進めるべく、委員会での質問という貴重な機会を活用し、様々な提案などを行っていきます。
