６月５日、自民党 領土・離島振興合同会議を開催し、「有人国境離島地域の保全及び地域社会の維持に関する特措法案」の概要について提示させていただきました。
佐藤がこれまでもブログ等で主張してきた「人が居住し往来することが、国境を守ることだ」という考え方を軸に、法案骨子をまとめてきました。
国境離島保全のために、国の機関の設置、国による土地の買い取り、自衛隊・海上保安庁等の港湾利用のための措置などを盛り込みました。
また、国境離島地域社会の維持のために、航路運賃・航空運送運賃の低廉化、必要物資購入費用の負担軽減、漁船操業費用の助成などを盛り込みました。
野党時代に議員立法で提出した「特定国境離島地域保全・振興特措法案」では、特定国境離島地域を“政令で定める”こととしていましたが、今回の法案では「政治が国境離島を守るんだ」という強い決意で“法律で定める”こととしています。
本日、法案概要が了承されましたので、これから法案骨子をまとめて、早急に党内閣部会、国土交通部会、国防部会合同部会を開催し、法案提出にむけて進めていきます。
「有人国境離島地域の保全及び地域社会の維持に関する特措法案」概要
○目的
この法律は、我が国の主権的権利を侵害する行為の発生により我が国の領海、排他的経済水域等を適切に 管理する必要性が増大していること及び有人国境離島地域に継続的に人が居住することが我が国の領海、排他的経済水域等の適切な管理に重要な役割を果たしていることに鑑み、我が国の公的機関による有人国境離島地域の保全に関する積極的な関与及び当該地域での生活を希望する者が継続的に居住することが可能となる環境整備を図るための特別の措置を講ずることにより、将来にわたって我が国の領海、排他的経済水域等を適切に保全することを目的とする。
○定義
・友人国境離島地域
領海の範囲を画する基線を有する離島及びこれと自然的経済的社会的観点から一体をなす離島からなる地域のうち、現に人が居住するものをいう。
・特定国境離島地域
この法律の目的を達成するため、我が国の領海、排他的経済水域等を保全するための拠点となるべき有人国境離島地域であって、人口動態等に鑑み、本法に基づきその地域社会の維持を図ることが特に必要と認められるものについて、特定国境離島地域名、都道府県名、特定国境離島地域を構成する離島を明記する。
○基本方針
内閣総理大臣は、有人国境離島地域の保全及び特定国境離島地域の地域社会の維持に関する基本的な方針を定めるものとする。
一 有人国境離島地域の保全及び特定国境離島地域の地域社会の維持に関する基本的な方針
二 有人国境離島地域の保全及び特定国境離島地域の地域社会の維持に関して、政府が講ずべき基本的な施策
三 前二号に掲げるもののほか、有人国境離島地域の保全及び特定国境離島地域の地域社会の維持に関する重要な事項
○友人国境離島に関する措置
国及び地方公共団体は以下に関する必要な措置を講ずるものとする。
＜保全＞
一 国の機関の設置に努める
二 国による土地の買取り等に努める
三 自衛隊等による港湾等の利用のために必要な措置に努める
四 外国船舶による違法行為、不法入国等の防止のための体制の強化に努める
五 広域の見地からの保全に配慮
＜その他＞
一 広報啓発
○特定国境離島に関する措置
有人国境離島に関する措置に加え、国及び地方公共団体は以下に関する必要な措置を講ずるものとする。
＜地域社会の維持＞
一 一般旅客定期航路事業に係る運賃の低廉化
二 国内定期航空運送事業に係る運賃の低廉化
三 住民等の必要物資等の購入費用の負担軽減
四 雇用機会の拡充等
五 漁船の操業に係る費用の助成 等