６月２日（火）、参議院外交防衛委員会で質問する機会を頂きました。佐藤からは、防衛省設置法改正案、防衛装備関連政策、そして平和安全法制関連法案に関する質問をしました。
現在審議中の防衛省設置法改正案には２つのポイントがあります。１つ目は、いわゆる背広組と制服組の対等化です。佐藤は防衛大臣に対し、自衛隊員たる文官も文民統制の対象であることを確認するとともに、自衛隊同様、内局も恒常的に「監察」する体制を整えることを提案しました。
改正案に関するポイントの２つ目は、防衛装備庁の新設です。装備庁では開発と調達が一元化されます。佐藤からは、そこに運用側の視点も活かされる仕組みを構築することの重要性と必要性を指摘しました。
防衛装備関連政策に関する質問もしました。実は、防衛省が例年採用している研究職は10名程度。佐藤からは、技術革新が進み、ますます重要性が増す技術分野における人材不足を改善するため、中途採用も含めた研究職の採用人数の増員を要望しました。
平和安全法制関連法案に関しては、２点発言しました。１点目は、自衛官・自衛隊員の名誉と処遇の改善についてです。平和安全法制が整備されれば、自衛隊の任務や活動地域は増えます。負担が増えるわけです。しかし、名誉と処遇はそれらに相応しているとは言い難い状況にあります。例えば現状では、部内出身の幹部のうち大多数は叙勲の対象から外れてしまいます。また、殉職した場合に支給される賞じゅつ金に関しても、自衛官の場合は上限が6000万。消防官が9000万円となる場合があることに比べて改善の余地があります。防衛大臣からは、栄典に関する施策に積極的に取り組む旨、また、従事する任務の特殊性に応じた手当などを拡充する旨、回答を頂きました。
２点目は、後方支援の「実施区域」の選定基準についてです。佐藤はイラク派遣時、戦闘地域と非戦闘地域を区別することの難しさを感じていました。平和安全法制では、「現に戦闘行為が行われている現場」という、より柔軟な概念が採用されます。一方、部隊を運用する際には、円滑かつ安全に任務を遂行できる環境が求められます。大臣からは、「実施区域」の選定に当たっては、時々の情勢を踏まえる旨前置きがあった上で、周辺の状況を観測すること、観測できる場所の存在、一時的に避難できる場所が確保できること、避難経路も確保されていることが、提示されました。
参院外交防衛委員会で理事を務める佐藤。これからも、外交・防衛政策に関する議論を盛り上げ、一つでも具体的な政策として実現できるよう、汗をかいていきます。
