【明治の産業革命世界遺産、韓国の登録反対運動】
本来、世界遺産は普遍的価値を有するものを登録し、次世代に残すことが大事だ。先ずは韓国にはこの趣旨を理解してもらいたい。
また、本遺産群は1850年代から1910年の約50年の日本の産業革命施設だ。一方、朝鮮半島から日本に徴用工が派遣されたのは1944年の9月から45年の3月までの7ヶ月のみ。違う年代の事象を取り上げて世界遺産の価値を否定するのは適切出ない。

更に韓国が問題とする徴用工は1965年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みの問題。韓国政府も2012年の大法院判決まで解決済みの立場だった。日本は完全かつ最終的解決済みの立場であるが、韓国国内に様々な意見があることを踏まえ最大限各種取組を実施してきている。

韓国が問題視している7つの施設を外すべきだとの意見もあるが、イコモスの評価と勧告でも明らかな通り、本遺産は23の構成資産の全てが産業革命の試行段階、初期段階、発展段階の全体として顕著な普遍的価値を形成している。よって資産の一部を推薦対象から除外するようなことはできないし、適切でない。

韓国は、国の威信をかけて、一年先送り等色んな駆け引き、外交戦をしかけてくるだろう。日本外交もまさに正念場だ。6月末の世界遺産登録委員会まで、韓国を除く19の理事国に丁寧な説明を行う必要がある。