【安全保障法制 与党合意の全体像（イメージ図）】
昨日、２３回目の与党協議会が開催され、実質的に合意した形だ。来月に同与党協議会で条文を審査し、閣議決定を経て国会に法案を提出予定だ。
そこで、佐藤の理解している今回の安保法制の全体像のイメージ図（主要な論点のみ）をパワーポイントで作成した。
１. 目的は①日本の平和と安全 （赤色の領域）②国際社会の平和と安全（緑色の領域）の２つ。それぞれ事態対応の烈度に応じて色合いを濃くし、グラデーションで表現した。
2. 日本の平和と安全に関わる法制（赤色部分）
A. 平時から武力攻撃事態まで日米等相互に切れ目ない対応が可能
平時の警戒監視時から相互のアセット（護衛艦等相互のアセット「装備品」）を防護可能とすることにより、有事の武力攻撃事態まで、日米等が相互に切れ目なく守り合うことが可能となり、抑止力上も対処力上も向上
B. 重要影響事態安全確保法（周辺事態法の改正）
活動範囲の拡大（日本の領海だけでなく公海、相手国の同意があれば他国領域）と米国以外にも支援対象国の拡大
（理由 ： 国際テロ等日本の安全に影響を与える事態は世界各所で発生する可能性があること、一般論として日米だけでなく多くの国と連携して対応することが適当であること等）
C. 存立危機事態対象（限定的な集団的自衛権の行使）
そのまま放置をしていたら日本が武力攻撃を受けた場合と同じくらいの深刻な被害が想定される場合等に防衛出動により米軍（弾道ミサイル対処で展開中の米イージス艦や邦人等を輸送中の米軍航空機）等を支援
（なお、存立危機事態はその性質上、重要影響事態や武力攻撃事態等と並立する場合もあります）
３． 国際社会の平和と安全に関わる法制（緑色の部分）
A. 一般法（恒久法）で対応
イラクやインド洋派遣時のように、事態発生時に特別措置法を策定するのではなく、一般法を策定し、日頃から自衛隊に法に基づく教育訓練を可能とし、事態発生に伴う国際社会の要求に、日本の得意な分野で迅速に対応可能な態勢を整備する。
B. 国際平和協力法（PKO法）改正
今まで同法で対応できなかった国連統括以外の人道支援活動等を「国際連携平和安全活動」として対応可能とし、また武器使用を緩和して任務遂行型や駆けつけ警護も可能とする。
C. 国際平和支援法（新設）
国際社会が共同して武力を行使して対処する事態 を「国際平和共同対処事態」とし、多国籍軍に対する後方支援を可能とする。（インド洋での海自による多国籍軍への給油支のような活動はこの法律で対応可能）
昨日、２３回目の与党協議会が開催され、実質的に合意した形だ。来月に同与党協議会で条文を審査し、閣議決定を経て国会に法案を提出予定だ。
そこで、佐藤の理解している今回の安保法制の全体像のイメージ図（主要な論点のみ）をパワーポイントで作成した。
１. 目的は①日本の平和と安全 （赤色の領域）②国際社会の平和と安全（緑色の領域）の２つ。それぞれ事態対応の烈度に応じて色合いを濃くし、グラデーションで表現した。
2. 日本の平和と安全に関わる法制（赤色部分）
A. 平時から武力攻撃事態まで日米等相互に切れ目ない対応が可能
平時の警戒監視時から相互のアセット（護衛艦等相互のアセット「装備品」）を防護可能とすることにより、有事の武力攻撃事態まで、日米等が相互に切れ目なく守り合うことが可能となり、抑止力上も対処力上も向上
B. 重要影響事態安全確保法（周辺事態法の改正）
活動範囲の拡大（日本の領海だけでなく公海、相手国の同意があれば他国領域）と米国以外にも支援対象国の拡大
（理由 ： 国際テロ等日本の安全に影響を与える事態は世界各所で発生する可能性があること、一般論として日米だけでなく多くの国と連携して対応することが適当であること等）
C. 存立危機事態対象（限定的な集団的自衛権の行使）
そのまま放置をしていたら日本が武力攻撃を受けた場合と同じくらいの深刻な被害が想定される場合等に防衛出動により米軍（弾道ミサイル対処で展開中の米イージス艦や邦人等を輸送中の米軍航空機）等を支援
（なお、存立危機事態はその性質上、重要影響事態や武力攻撃事態等と並立する場合もあります）
３． 国際社会の平和と安全に関わる法制（緑色の部分）
A. 一般法（恒久法）で対応
イラクやインド洋派遣時のように、事態発生時に特別措置法を策定するのではなく、一般法を策定し、日頃から自衛隊に法に基づく教育訓練を可能とし、事態発生に伴う国際社会の要求に、日本の得意な分野で迅速に対応可能な態勢を整備する。
B. 国際平和協力法（PKO法）改正
今まで同法で対応できなかった国連統括以外の人道支援活動等を「国際連携平和安全活動」として対応可能とし、また武器使用を緩和して任務遂行型や駆けつけ警護も可能とする。
C. 国際平和支援法（新設）
国際社会が共同して武力を行使して対処する事態 を「国際平和共同対処事態」とし、多国籍軍に対する後方支援を可能とする。（インド洋での海自による多国籍軍への給油支のような活動はこの法律で対応可能）
