4月1日（月）、外交・財務金融合同部会が開催されました。本日の部会では、現在作成中の平成27年度版の『外交青書』と、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）構想に関する概要説明が行われました。
部会ではAIIB構想に特に関心が集まりました。同構想は中国が主導する枠組みで、アジア地域におけるインフラ整備の支援など目的に進められています。AIIBはアジアにおける膨大なインフラ需要への一助を担うことが予測される一方、融資に関して公正なガバナンスが確立できるか否かなど、いくつかの懸念も持たれています。
部会ではイギリスなど46ヶ国が構想への参加を表明していること。ガバナンスの件などの懸念事項を、中国側に問題提起をしているものの、未だ明確な説明を得られていないことなどが説明されました。
質疑応答では、佐藤も国防部会長として発言をし、「安全保障上の観点」も踏まえながら、AIIB構想への参加の是非を慎重に検討し、毅然と対応すべき旨、申し上げました。
AIIB構想は、戦後の国際金融秩序への挑戦と見受けられる側面があります。日本としては、引き続き、世界銀行（WB）や国際通貨基金（IMF）などと連携しつつ、日本が主導的役割を果たしてきたアジア開発銀行（ADB）をより一層活用し、しかるべき役割を果たしていくべきだと考えます。国際秩序の在り方に影響を及ぼしうる動向であるからこそ、「安全保障」という観点も忘れてはいけません。
