【参議院外交防衛委員会にて質問】
本日、外交防衛委員会が開催され、質問の機会を頂きました。
今回は、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沿岸部へのボーリング調査を巡る、沖縄県知事の「作業停止」指示に対する政府の見解を中心に、前産経新聞ソウル支局長に対する出国禁止措置、在沖縄海兵隊の意義･役割、中国軍の南シナ海での動きについて質問を行いました。
まず、本日の質問の肝である「沖縄県知事の作業停止措置への訴え」については、普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県知事が23日、沖縄防衛局に対して行ったボーリング調査を含む全ての作業を中止するよう指示した事案、それに対する防衛省の「ボーリング調査、岩礁破砕の許可は不要、許可の取り消しが行われても、調査を続行する」という発言について、現状と今後の対応について伺いました。
この質問に対し、中谷防衛大臣から「農林水産大臣に対して、昨日の沖縄県知事の意向は無効であり、沖縄県知事の権限を一時無効化する審査請求を行った」との答弁を頂いた。
本案件について、沖縄県知事が請求をしている以上、政府側も行政措置を行う必要がある。
また「産経新聞ソウル支局長に対する出国禁止措置」については、表現、報道の自由などの視点から、司法の問題ではなく人権問題であり、国内外に影響する問題であると述べ、政府に対して積極的に国連の場で本案件について「韓国」の国名を出し働きかけを行うべきと述べた。
また「在沖米軍の必要性」「シーレーンの重要性」「海兵隊が沖縄に必要な理由、沖縄の地理的な安全保障上の特性･重要性」などについて質問を行った。
本質問に対して中谷防衛大臣が「沖縄の海兵隊の存在は必要」と力強く述べ「在日米軍の中で陸上打撃部隊を有しているのは海兵隊のみ。抑止力として大きな役割を持っている」との見解を述べられた。
在沖縄海兵隊は、在外邦人救出対処にも重要な役割を持っており、ガイドラインに記載されている朝鮮半島で有事が発生した際においては、東アジアの平和と安定を保つためにも必要不可欠な存在となる。
シーレーンについては、現在のシーレーンが不測の事態により、船舶が航行できなくなった場合に予測される不利益について質問を行い、資源エネルギー庁から「輸送船の航行日数の増加」などに関する課題がある旨の答弁があった。
最後は「他国軍への後方支援･武力行使の一体化」の問題について整理を行った。
政府側からは「補給･輸送など支援活動については、武力行使と一体化することはない」、航空機に対する給油等の支援は「安全確保が重要、現に戦闘行為を行っている地域では行わない」と述べ、今後、安全保障環境の変化に踏まえ、その都度に検討していくとの答弁を頂いた。
