3.11東日本大震災発災から4年目を迎えました。
先の震災から4年目となる今日は、改めて我が国の危機管理態勢を振り返るべく国防部会勉強会にて、国内における大規模災害等への対処、非常事態時における自衛隊の運用について議論しました。
また、勉強会冒頭に、東日本大震災で亡くなられた方々に対し黙祷を捧げました。
本日の部会では、東日本大震災における部隊配備について、効率的な北海道の部隊展開方法について議論が交わされた。
先の震災では、北海道に配備されている部隊より、九州に配備されている部隊の方が被災地への到着が早かったため、災害時における自衛隊の効率的な展開・運用という面について言及された。
また、災害発生時、沖合に係留している艦艇から支援物資をどう被災地域に送り届けるかについて、被災地での陸海空の効率的運用・連携と共に確認された。
東日本大震災と同時期に、長野県で発生した地震に対する自衛隊災害派遣についても、東北と長野、2正面に自衛隊を災害派遣する必要性に迫られたという反省点にも言及された。自衛隊においては、被災地で活動している隊員の健康被害（口内炎など）に関する話題も上げられ、今後、災害派遣に出動した隊員の健康管理体制も見直す必要があるとの点についても指摘があった。
退職自衛官に関する問題も勉強会の中で話題となり、数多くの議員から地域ごとの防災能力向上のため、積極的に退職自衛官を地方自治体の防災担当ポストで雇用する態勢を早急に構築し、地方レベルで防災能力向上を図るべきだとの意見も頂くことが出来ました。
今後とも、被災地における震災復興の取り組み、また、我が国が経験した震災被害を教訓に、災害時における国際協力体制の先駆けとなれるよう、引き続き全力を尽くして参る所存です。
