本日は昨日に続き与那国島部隊配備に関する住民投票についてと、統合運用について勉強会を開催した。


-与那国島、陸上自衛隊配備に係る住民投票について-


 国防・安全保障に直結する案件を住民投票に諮ることの妥当さ、投票有資格者の範囲が適当か
どうかについて、議論した。

 地域の課題について、住民の意向を問うために地方自治体が条例や要綱などによりそれぞれの判断で住民投票を行うことは可能であり、外国人に投票権を与えることも否定はされていない。だが、この住民投票の結果を以て首長や議会を縛ることは出来ない。


 今回の住民投票の様に、法的拘束力がないとはいえ、地方自治体の条例に基づけば何でも住民投票が出来てしまう。それでいいのかという疑念は拭いきれない。例えば、沖縄に多数ある島に外国人が移住してきて投票権を得たら大変なことが起こりかねない。法的拘束力がないことと、住民の直接の意思をどのように尊重すべきなのか、矛盾を整理するルール作りも必要だ。


-統合運用(警戒監視・弾道ミサイル防衛)について-


 現在我が国は、領空を早期警戒機やレーダーサイトによって常時監視し、海域においては固定翼哨戒機や必要に応じて艦艇や航空機などを柔軟に運用して航行する船舶を監視している。得られた情報については、指揮系システムなどを通じて上級司令部や統合幕僚監部などに共有され、事態に即応できるようになっている。

 また、領空・領海から離れた地域での情報収集能力強化や、緊迫事態が発生した際の常時継続監視を可能にするために滞空型無人機(グローバルホーク)が今後導入される。


 弾道ミサイル防衛については、即応体制、同時対処能力、継続的な対処能力の更なる強化に努めている。飛来する弾道ミサイルを探知・追尾できる警戒管制レーダーが全国各地レーダーサイトに配備されている。
 迎撃については、SM-3搭載の「こんごう」型イージス艦、ペトリオットPAC-3を配備して備えている。

 イージス艦は「あたご」型のBMD艦化改修の継続実施と新規建造により、継続的な対処能力の強化を図っている。SM-3は防護範囲の拡大による対処力向上の為、能力向上型が日米共同で開発が実施されている。


 南西地域の防衛については、台湾との連携強化やミサイル能力の向上など、将来的な課題もあり、地道に取り組んでいくことが肝要だ。