本日、国防部会・安全保障調査会合同会議を開催いたしました。
会議では主に普天間飛行場のきゃキャンプ・シュワブの移設、北部訓練場ヘリパットの移設、与那国島部隊配備に関する住民投票について防衛省からの説明、それをもとに活発な議論が行われた。
-沖縄が抱える問題-
普天間基地移設問題については、平成25年12月に前沖縄県知事による埋め立て承認によって動きだし、近年は工事を巡る様々な問題が表面化してきている。
具体的にはキャンプ・シュワブゲート前における抗議活動、海上抗議など、それらを通じ現地での抗議活動から逮捕者が出る事案も発生しているが、抗議活動への対応と平行しつつ、可能な限り迅速に沖縄県の負担軽減に関する説明を果たしていく必要がある。
また、沖縄県による「第三者委員会」設置も進んでおり、第三者委員会は2月上旬に第一回目の会合を開催している。現沖縄県知事は「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地を造らせない」という公約もしており、第三者委員会の今後の動きにも注目する必要がある。
沖縄県が抱えている他の問題として、北部訓練場におけるヘリパット移設問題がある。
この北部訓練場は、平成19年に移設工事が始まり、現在は反対派の妨害活動により思うように工事が進まないのが現状である。
この事実に対して我が国としては那覇地裁に仮処分命令の申し立て、法的手続きを行った。しかし、一名のみの通行妨害禁止しか認められず、現在も反対派による妨害活動は続いている。また、このヘリパッド移設により北部訓練場の約40k㎡が返還されるが、移設先近辺に住んでいる高江区の住民から批判の声も出ており、双方の意見を耳に入れた上で計画を進めていく必要がある。
いずれにせよ法治国家として工事のいき過ぎた妨害や、国道の不法占拠等に対しては、厳格に法の適用を行うべきである。
-与那国島、陸上自衛隊配備における住民投票-
我が国の領海、領空付近を通過する国籍不明部隊の早期察知を行うための自衛隊配備が目的。それに伴う現地民による住民投票が行われたが、現地に住んでいる永住外国人、中学生以上の未成年にも投票権が与えられており、住民投票において永住外国人、中学生等に投票させることは問題ないのか？などという意見も出された。
また、本日の部会においては沖縄県選出の国会議員も多く参加しており「沖縄の理解なくして日本の安全保障は守れない。安全保障だけに着目した自衛隊配備では無く経済振興、島民の増加など違った視点から自衛隊を配備することの有用性も訴える必要もある」「反対派と賛成派の住民双方の意見を尊重し、普天間の危険性除去に着目した基地の移設を行う必要がある」「KC130の岩国移転やオスプレイの訓練の本土移転など、沖縄の負担の軽減が進んでいることもしっかり説明する必要がある」など現地ならではの意見を伺うことが出来た。
与那国島への自衛隊配備に伴う住民投票については、防衛大臣の住民投票を是認するかのようなコメントに対する懸念、我が国の安全保障政策の方針を住民投票により左右されていいのか？との意見を頂いた。これら条例のもと行われた与那国島における自衛隊配備の住民投票について、総務省としての見解は改めて聴取する予定である。
