【国防部会・安全保障調査会合同会議】
本日の合同会議では、防衛省設置法等の一部を改正する法律案に関する法案審査を中心に、海自ヘリ墜落事故、CTF151への司令官派遣、コブラ・ゴールドへの自衛隊参加について意見交換が行われた。
防衛省設置法等の一部を改正にする法律案に関する法審査については、
主に「1.統合運用機能の強化 2.防衛省改革 3.防衛装備庁(仮称)の新設」の防衛省改革を中心に説明が行われた。
上記3点に伴う主要な法改正案については、
「統合幕僚監部の所掌事務規定の改正(第22条)」、「防衛装備庁(仮称)の設置・任務・所掌事務に係る規定の新設(第35，36，37条)の改正」、「防衛省・自衛隊における大臣補佐機能の明確化」が検討されており、
今回の法改正案により、これまでの「文官統制」が是正され、また部隊の運用ニーズに沿った装備品の提供、装備品の国際共同開発、調達改革を踏まえた上での技術基盤の維持・育成の体制確立がより効率的に進むと考えられる。
以上の法改正案に関する法案審査では、防衛装備庁(仮称)新設に伴う監査機関、防衛装備品市場の拡大に関する我が国の立ち位置について質疑が行われ、監査機関については、監察本部を中心とした体制強化、防衛装備品市場については、国際共同開発に積極的な参加を行うとの回答を防衛省から受けた。
また、同会議では海上自衛隊第211教育航空隊所属OH‐6DAの事故について説明も行われ、海上幕僚監部をトップとした事故調査委員会の設置、徹底した安全体制の構築、再発防止に努めるとの説明が行われた。
この点については、今後自衛隊のヘリが万一事故を引き起こした際に備えるため、事故発生時、自動的に位置情報の発信をヘリが行うことが出来る技術的な体制を構築すべきという意見が述べられた。
現在、自衛隊は多国間共同訓練コブラ・ゴールドへ11回目の参加し、指揮所演習、在外邦人輸送、人道民政支援を中心に訓練活動を行っている。
また、我が国ではCTF151司令官への海上自衛官派遣が決定している。この派遣では自衛隊創設以来初めて多国籍部隊の司令官を我が国の隊員が務めることになっており、この派遣により自衛隊に対する国内外の注目度が高まると期待されている。
