本日、自民党本部にて、国防部会会議が開かれた。
部会では、この先しばらく統合運用についての勉強会を行っていく予定だ。本日はその第1回目、「統合機動防衛力の基本的考え方」について、防衛省防衛政策局より説明を受けた。
統合機動防衛力は、1昨年、改定された防衛計画の大綱(防衛大綱)で、「統合機動力の構築」として、防衛力整備の基本理念として位置付けられている。
わが国を取り巻く安全保障環境が激変している状況下で、自衛隊が担う役割も多様化している。これまでは、陸・海・空自衛隊がそれぞれ個別に行動していたが、海上優勢・航空優勢の確保など事態に対する迅速・適時な行動をする為には、また軍事科学技術や情報通信技術の進化を背景とした、運用の広域、複雑化に対処する為には、陸・海・空自衛隊が情報などを共有し、全体が状況に応じて機動的に動ける体制が必要となった。
また、同盟関係を有する米軍が統合軍である為、共同して行動する自衛隊の側も統合された組織であることが必要である。
また、近年頻発している大規模な自然災害への対応も、一元化された組織であれば、より早く、適切に必要な活動が十分に行われることとなる。
統合運用に係る経緯としては、平成14年に当時の防衛庁長官から発出された、「統合運用に関する検討」に関する指示を皮切りに、平成18年には統合幕僚監部が新設され、25大綱での「統合機動防衛力」構築の明記へと至った。
自衛隊の運用体制は、既に平成18年以降、従前の陸・海・空各幕僚長がそれぞれ防衛大臣を補佐する体制から、統合幕僚長が一元的に大臣の運用補佐や大臣命令の執行を行うものへと徐々に移行されている。
そして、より実効性の高い防衛力構築の為に、25大綱のコンセプトでは、自衛隊全体の機能・能力に着目した統合運用の観点からの能力評価を基に、海上・航空優勢の確保や機動展開能力の整備向上に寄与するものに対し、重点的に資源が振り分けられる。
体制整備に当たっての重視すべき機能・能力として、警戒監視能力や輸送能力、対島嶼部攻撃への対応や、大規模災害等への対応などが含まれる。これらには、それぞれ整備すべき項目も含まれており、例えば領海・領空の安全確保に向けての滞空型無人機(グローバルホーク)や、災害時の迅速な人員輸送を可能にするティルトローター機の早期導入などだ。
そして、統合の仕組みを支える人材育成も欠かせない。訓練・演習の充実のみならず、統幕や関係省庁勤務などを通しての各種事態に柔軟に対処出来得る人材を得ていかなければならない。
仕組みを作ると、大綱に盛り込めば済むということではなく、仕組みがあればいいというわけでもない。大事なのは、高い防衛力を基に、国民の生命、財産、そして我が国の主権と領土がしっかりと保全されていることだ。これらがしっかりと担保され続けるように、弛まず事に臨んでいかなければならない。
部会では、この先しばらく統合運用についての勉強会を行っていく予定だ。本日はその第1回目、「統合機動防衛力の基本的考え方」について、防衛省防衛政策局より説明を受けた。
統合機動防衛力は、1昨年、改定された防衛計画の大綱(防衛大綱)で、「統合機動力の構築」として、防衛力整備の基本理念として位置付けられている。
わが国を取り巻く安全保障環境が激変している状況下で、自衛隊が担う役割も多様化している。これまでは、陸・海・空自衛隊がそれぞれ個別に行動していたが、海上優勢・航空優勢の確保など事態に対する迅速・適時な行動をする為には、また軍事科学技術や情報通信技術の進化を背景とした、運用の広域、複雑化に対処する為には、陸・海・空自衛隊が情報などを共有し、全体が状況に応じて機動的に動ける体制が必要となった。
また、同盟関係を有する米軍が統合軍である為、共同して行動する自衛隊の側も統合された組織であることが必要である。
また、近年頻発している大規模な自然災害への対応も、一元化された組織であれば、より早く、適切に必要な活動が十分に行われることとなる。
統合運用に係る経緯としては、平成14年に当時の防衛庁長官から発出された、「統合運用に関する検討」に関する指示を皮切りに、平成18年には統合幕僚監部が新設され、25大綱での「統合機動防衛力」構築の明記へと至った。
自衛隊の運用体制は、既に平成18年以降、従前の陸・海・空各幕僚長がそれぞれ防衛大臣を補佐する体制から、統合幕僚長が一元的に大臣の運用補佐や大臣命令の執行を行うものへと徐々に移行されている。
そして、より実効性の高い防衛力構築の為に、25大綱のコンセプトでは、自衛隊全体の機能・能力に着目した統合運用の観点からの能力評価を基に、海上・航空優勢の確保や機動展開能力の整備向上に寄与するものに対し、重点的に資源が振り分けられる。
体制整備に当たっての重視すべき機能・能力として、警戒監視能力や輸送能力、対島嶼部攻撃への対応や、大規模災害等への対応などが含まれる。これらには、それぞれ整備すべき項目も含まれており、例えば領海・領空の安全確保に向けての滞空型無人機(グローバルホーク)や、災害時の迅速な人員輸送を可能にするティルトローター機の早期導入などだ。
そして、統合の仕組みを支える人材育成も欠かせない。訓練・演習の充実のみならず、統幕や関係省庁勤務などを通しての各種事態に柔軟に対処出来得る人材を得ていかなければならない。
仕組みを作ると、大綱に盛り込めば済むということではなく、仕組みがあればいいというわけでもない。大事なのは、高い防衛力を基に、国民の生命、財産、そして我が国の主権と領土がしっかりと保全されていることだ。これらがしっかりと担保され続けるように、弛まず事に臨んでいかなければならない。
