【米国教科書に浸透する中韓の歴史戦】
本日、外務省担当者と米大手教育出版社「マグロウヒル社」のカリフォルニアの公立高校で使われている世界史の教科書（伝統と遭遇）内の慰安婦や南京事件問題について協議。
以下が教科書の問題箇所の抜粋・仮訳だ。
「１．慰安婦問題関連
戦時における女性の経験は、常に、気高いもの、力を与えるものばかりであったわけではない。日本軍は「慰安所」ないし「慰安施設」と呼ばれる軍用売春宿で働かせるために、最大で20万人にも及ぶ１４歳から２０歳までの女性を、強制的に募集し、徴集し、制圧した。日本軍は、部隊に対し、天皇からの贈り物であるとして、これら女性を提供した。これら女性は、朝鮮、台湾及び満州といった日本の植民地、また、フィリピン及びその他の東南アジア諸国の占領地の出身である。女性の大半は朝鮮及び中国の出身である。
いったん、この帝国の売春サービスに強制的に組み込まれると、「慰安婦」たちは、一日あたり、20人から30人の男性の相手をさせられた。戦闘地域に配置され、これら女性はしばしば、兵隊らと同じリスクに直面し、多くが戦争犠牲者となった。他の者も、逃亡を企てたり、性病にかかったりした場合には、日本の兵士によって殺害された。戦争の終結に際し、この活動をもみ消すために、多くの慰安婦が殺害された。
２．南京事件関連
日本軍は2ヶ月以上にわたり、７千人の女性を強姦し、数十万人の非武装兵士と民間人を殺害し、南京の住宅の3分の1を焼いた。日本人兵士が銃剣の訓練に中国人を使い、また、マシンガンで撃ち殺したため、４０万人の中国人が命を失った。」
フェイスブック仲間の皆さん、上記記述が、米国の高校の教科書に記載されている。即ち、学校で教えられていることに驚愕と共に怒りを覚えませんか？数字や事実の間違いもそうだが、「天皇からの贈り物」の記述は我慢できない。
外務省も本事実を新聞で知った以降は、精力的に修正を求めて出版社や執筆者への資料を提示しての申し入れを行っているが、他の地域で使われている可能性もある他、他の教科書でも同様の記述がなされている可能性も排除されていない。速やかな修正や実態調査が必要だ。
外務省は米国内の在外公館やコンサル等を使いながら、実態調査に努めているが、米国の教科書制度の複雑さ等もあり、なかなか進んでいない状況。
佐藤からは、面子云々を行っている場合ではない。恥を忍んでも、大使館や総領事館等のホームページに情米国市民から報提供を求めることも視野に入れるべきと申し入れ。いくら何でも「天皇からの贈り物」の記述はあり得ない。
更に、同教科書の2010年改訂版からは、「日本海（東海）」と韓国側の呼称も併記されている。改めて中韓による反日活動で広がった事実に反する認識が、米国の教科書に事実として記載されている実態を、改めて深刻に受け止める必要がある。
これは歴史戦であり、情報戦・宣伝戦だ。27年度予算ではこれら分野にも予算をつけたが、地道なやり方を含め、日本の名誉を守り抜くためにも精力的に取り組まねばならない。引き続き外務省と対応策について連携をとる。
本日、外務省担当者と米大手教育出版社「マグロウヒル社」のカリフォルニアの公立高校で使われている世界史の教科書（伝統と遭遇）内の慰安婦や南京事件問題について協議。
以下が教科書の問題箇所の抜粋・仮訳だ。
「１．慰安婦問題関連
戦時における女性の経験は、常に、気高いもの、力を与えるものばかりであったわけではない。日本軍は「慰安所」ないし「慰安施設」と呼ばれる軍用売春宿で働かせるために、最大で20万人にも及ぶ１４歳から２０歳までの女性を、強制的に募集し、徴集し、制圧した。日本軍は、部隊に対し、天皇からの贈り物であるとして、これら女性を提供した。これら女性は、朝鮮、台湾及び満州といった日本の植民地、また、フィリピン及びその他の東南アジア諸国の占領地の出身である。女性の大半は朝鮮及び中国の出身である。
いったん、この帝国の売春サービスに強制的に組み込まれると、「慰安婦」たちは、一日あたり、20人から30人の男性の相手をさせられた。戦闘地域に配置され、これら女性はしばしば、兵隊らと同じリスクに直面し、多くが戦争犠牲者となった。他の者も、逃亡を企てたり、性病にかかったりした場合には、日本の兵士によって殺害された。戦争の終結に際し、この活動をもみ消すために、多くの慰安婦が殺害された。
２．南京事件関連
日本軍は2ヶ月以上にわたり、７千人の女性を強姦し、数十万人の非武装兵士と民間人を殺害し、南京の住宅の3分の1を焼いた。日本人兵士が銃剣の訓練に中国人を使い、また、マシンガンで撃ち殺したため、４０万人の中国人が命を失った。」
フェイスブック仲間の皆さん、上記記述が、米国の高校の教科書に記載されている。即ち、学校で教えられていることに驚愕と共に怒りを覚えませんか？数字や事実の間違いもそうだが、「天皇からの贈り物」の記述は我慢できない。
外務省も本事実を新聞で知った以降は、精力的に修正を求めて出版社や執筆者への資料を提示しての申し入れを行っているが、他の地域で使われている可能性もある他、他の教科書でも同様の記述がなされている可能性も排除されていない。速やかな修正や実態調査が必要だ。
外務省は米国内の在外公館やコンサル等を使いながら、実態調査に努めているが、米国の教科書制度の複雑さ等もあり、なかなか進んでいない状況。
佐藤からは、面子云々を行っている場合ではない。恥を忍んでも、大使館や総領事館等のホームページに情米国市民から報提供を求めることも視野に入れるべきと申し入れ。いくら何でも「天皇からの贈り物」の記述はあり得ない。
更に、同教科書の2010年改訂版からは、「日本海（東海）」と韓国側の呼称も併記されている。改めて中韓による反日活動で広がった事実に反する認識が、米国の教科書に事実として記載されている実態を、改めて深刻に受け止める必要がある。
これは歴史戦であり、情報戦・宣伝戦だ。27年度予算ではこれら分野にも予算をつけたが、地道なやり方を含め、日本の名誉を守り抜くためにも精力的に取り組まねばならない。引き続き外務省と対応策について連携をとる。