【国防部会・安全保障調査会合同会議】

本日、第3次安倍内閣発足後、初の自民党国防部会・安全保障調査会合同会議が開催された。会議内では主に平成26年度補正予算、27年度の防衛関係予算、国際緊急援助活動について議論した。

26年度の補正予算案は、主に災害復旧・復興に視点を置いた経済対策を盛り込んでいる。
自衛隊の災害対処能力、安定的な運用体制の確保に重点を置き、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処PKO活動などを盛り込んで、防衛省概算は約2110億円程度となった。

27年度防衛予算においては、予算編成大綱に記されている「揺るぎない防衛体制の確立」のもと周辺海空域における安全の確保を視野に入れた攻撃、宇宙空間における対応をさらに強化し、技術だけではなく女性の活躍も視野に入れた予算を編成し、26年度予算よりも1100億円程度の増額を要求している。
また、防衛省改革にも力を入れ、統合運用機能の強化、内部部局の改編、防衛装備庁の新設などを行う。
同時に27年度の自衛隊運営に伴う税制改正案の検討も進めていく。

国際緊急援助活動においては、「インドネシア不明航空機捜索」に我が国の自衛隊も積極的に取り組んでおり、水上部隊としてアデン湾における海賊対処から寄港途中の「たかなみ」「おおなみ」が派遣されている。
遺体収容数は本日で37体確認されており、一刻も早い行方不明者の発見に向け、我が国としても今後の捜索に力を入れて行きたいと考えている。