先週の外交・国土交通・水産・国防合同部会にて、多くの衆議院議員からの要望を受け、
国会は閉会中であるが、４合同部会の参議院議員の部会長及び部会長代理で、
「小笠原諸島周辺の領海警備対策」をとりまとめた。
本日、稲田政調会長の了承が得られたので、政策として公開する。
ピーク時２００隻以上の中国サンゴ密漁船の違法操業、船舶の航行妨害、
ゴミの海洋投棄などの蛮行により、小笠原の漁業は甚大な被害を受け、
島民は密漁船員らの不法な上陸を危惧し、夜も眠れない日々を過ごしてきた。
我が国の主権を踏みにじる行為に対して、小笠原の島民の皆さん、
そして、多くの国民が激しい怒り をもっている。
断固たる対応が早急に必要であり、
同時に中長期的に対応できる態勢も進めていかねばならない。
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小笠原諸島周辺海域等における領海警備に関する対策
【短期的対策】
●厳罰化された関係法令を適用した取締りの実施
①無許可操業に対する罰金（領海内操業及び排他的経済水域）
（現行：領海内４００万円、排他的経済水域１，０００万円）⇒３，０００万円へ引上
②立入検査の忌避に対する罰金
（現行：３０万円）⇒３００万円へ引上
③担保金（違法採捕サンゴ）
基準額を３，０００万円に引上げ、キログラム当たり６００万円を加算
●いつでも大型巡視船・航空機等を集中的に運用強化できる体制の維持
●海上保安庁・水産庁の速やかな体制整備による監視・取締り能力の強化
①海上保安庁：２７年度ま でに大型巡視船１０隻増、ヘリ搭載巡視船２隻機能向上等
②水産庁：２６年度～２７年度にかけ漁業取締船３隻増隻
●外務省による対内外発信の強化：公式サイトへの掲載（英語、中国語、日本語）等
●関係国に対する取締り強化の働きかけ
【中長期的対策】
※小笠原村等の要望を十分に踏まえつつ、 万全な警備体制を構築するために、以下に取り組む
●海上保安庁を中心とする、恒常的な領海警備の体制整備による哨戒体制及び取締り体制の強化
●拠点としての港湾整備や飛行場の設置を東京都とも連携して進める
●レーダーの配備、十分な人員の常駐等、海上保安庁・水産庁・警察・自衛隊の基盤整備並びに装備・法体系の充実を促進
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自民党は断固として領土・領海を守り抜きます！
